ウクライナ危機とエストニアに関するobata9のブックマーク (2)
-
6月30日、欧州で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の電力系統の﹁脱ロシア﹂の準備が進められている。写真は2017年2月、リトアニア・ヴィルバリスで撮影︵2022年 ロイター/Kacper Pempel︶ ﹇ビリニュス/ワルシャワ 30日 ロイター﹈ - 欧州で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の電力系統の﹁脱ロシア﹂の準備が進められている。バルト三国は旧ソ連から分離して30年になるが、電力供給をロシアに依存している。関係者によると、ロシアからの送電が止まった場合に欧州連合︵EU︶の電力系統に組み入れる計画を即実行する態勢を整えているという。 背景には、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーのロシア依存への懸念が欧州で高まっていることがある。とりわけバルト三国を神経質にさせているのは、リトアニアが、カリーニングラードへの鉄道貨物輸送制限を巡りロシアの反発を買っ
-
﹁エストニアはアグレッシブな隣国︵筆者注‥ロシア︶を持つが、政府機能の全てがデジタルになれば、例え領土を失っても国家を運営できる﹂――。 筆者は7年前の2015年、当時のエストニア政府CIO︵最高情報責任者︶であるターヴィ・コトカ︵Taavi Kotka︶氏に取材し、この発想にのけぞってしまった。危機に対する想定の﹁深さ﹂が、日本と違いすぎるのだ。 エストニア、韓国、そしてウクライナ。好戦的な隣国を抱える各国が、電子政府システムなど国の運営を支えるITインフラの危機管理をどう捉えているか、筆者の過去の取材と最新の動向を踏まえつつ、改めて考えてみたい。 ︻エストニア︼不可侵の﹁データ大使館﹂に基幹データを退避 エストニアのコトカ氏は取材の中で、電子政府における﹁デジタルコンティニュイティー︵デジタル継続性︶﹂の重要性を繰り返し強調した。 電子政府を支えるシステムが他国からサイバー攻撃を受けた
-
1