ロシアのウクライナ侵攻、「対岸の火事」にあらず
浮き彫りになった台湾海峡問題と日本のシーレーン ロシアのウクライナ侵攻に対し、欧米諸国や日本は国際法や国連憲章に違反した行為と激しく反発、厳しい経済制裁を打ち出している。覇権主義を隠そうともしないロシアと西側諸国の対立は収束の着地点が現時点で全く見えない。 原油価格の高騰などの影響が危惧されているものの、約8000キロメートル離れた地の出来事に、日本の物流業界でもいまいち身近に感じられない向きが少なくなさそうだ。しかし、今回の紛争は日本が抱えている潜在的な脅威を否応なく面前に突き付けた。それは対応を誤れば決して物流業界も無傷ではいられない問題だ。 世界がプーチン大統領の暴挙に注目している 新秩序を建設したい中ロの思惑 ロシアのプーチン大統領は2月24日、ウクライナ侵攻開始後、ロシア国民向けに行ったテレビ演説で、開戦の口実としてまず、ウクライナ東部の親ロシア派住民を保護することを掲げた。 こ
