ウクライナ危機と報復に関するobata9のブックマーク (2)
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[キーウ 10日 ロイター] - ウクライナの首都キーウやリビウなど複数の都市が10日朝、ロシアのミサイル攻撃を受け、民間人の死傷者が出たほか、電力や水、暖房などのインフラも一部破壊された。ロシアは陸・海・空から数十発の巡航ミサイルを発射し、ウクライナ侵攻開始以降で最も広範な空襲を行った。 ロシアのプーチン大統領は10日のテレビ演説で、クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で8日起きた爆発の報復として、ロシア軍にウクライナのエネルギー、軍事、通信インフラに対する長距離ミサイル攻撃を指示したと表明。ウクライナがロシアへの﹁テロ行為﹂を続ければ厳格に対応すると述べた。
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ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島︵北方領土と千島列島の露側呼称︶に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の﹁経済特区﹂として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める﹁非友好国・地域﹂のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉︵えとろふ︶島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
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