ウクライナ危機と外交に関するobata9のブックマーク (12)
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金正恩︵キム・ジョンウン︶委員長の妹で、北朝鮮の事実上のナンバー2である金与正︵キム・ヨジョン︶党副部長が、また吠えた。今度は、日本に関することではなくて、﹁盟友﹂であるはずのロシアに関することだ。5月17日、﹁﹃朝ロ武器取引説﹄は荒唐な憶測﹂と題した談話を発表したのだ。以下、全文を訳出する。 対ロ兵器輸出説は﹁荒唐無稽﹂ <すでに報道されているように、最近、わが国防工業部門で、新たな技術的変身を重ねながら、急速な発展を続けているところだ。 それに対しては、特に他の説明を付け加えることはないが、敵対勢力たちは、われわれが生産している武器体系が、﹁対ロシア輸出用﹂であるというおかしな説で世論を混乱させている。それに対して、一度きちんとしておきたいと思う。 われわれがいまや何度も表明しているように、過誤と虚構で編成された﹁朝ロ武器取引説﹂は、何の評価や解析がなされる価値もない最も荒唐な憶測だ
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サウジアラビアが中国に急接近…!? ﹁サウジアラビアと中国が石油取引の一部を人民元建てで行うことを協議している﹂ これを報じたのは3月15日付けの米ウォール・ストリート・ジャーナルだ。 サウジアラビアはこの6年間、中国と人民元建ての石油取引について協議してきたが、今年に入り、同盟関係にある米国の安全保障面での不信感を背景に協議を加速しているという。 これが実現すれば、世界の石油取引で支配的だった米ドルの影響力が低下することは間違いない。
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ロシア外務省は21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り﹁日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない﹂との声明を発表した。ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の一貫した立場が拒否された。ロシアはウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米諸国だけでなく日本からも厳しい制裁を受けた。ロシア外務省は﹁明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えよ
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﹁もし中国がロシアに軍事的、あるいはその他の援助を行い、制裁に違反したり戦争への支援をするのであれば、重大な結果がもたらされるだろう﹂14日、ホワイトハウスのサキ報道官から発された警告ともとれる言葉。ロシアが中国に要請したとされる、軍事や経済面に対する支援に対するものだ。複数の欧米メディアがこうした内容を報じており、CNNなどは﹁ロシアはドローンを含む軍事支援を中国に要請した﹂などとしている。
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欧米のパンダハガー︵親中派︶が政治と経済の主導権を握り、ロシアはソ連の継承国として敵視し続けた REUTERS/Wu Hong/Pool <ロシアが社会主義を捨てても邪険にされた一方で、中国の反人道主義を許したツケ> ロシアがこのほど隣国ウクライナに侵攻したのは、欧米と日本が冷戦崩壊後に犯した戦略的ミスの結果だ。 その致命的な判断ミスは2つあった。 第1に、ロシアをソ連と同様、少なくともソ連の継承国家として敵視し続けた。第2次大戦後、世界は自由主義と社会主義の二大陣営に分かれ、互いをライバルだと認識した。 アメリカとその同盟国はソ連をリーダーとする社会主義圏と対峙して核兵器など軍事開発を競った。しかし、どちらかというと大戦争には発展せずにイデオロギー的論争を通じて相手を教化せんとした時代だったと、大方の現代史家は振り返る。 軍事面での強大化と思想的抑圧が社会の停滞をもたらし、社会主義計画経
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中国はどう考えているのか2月24日にロシアが突然、ウクライナに侵攻してから、まもなく3週間が経つ。私はあえて﹁ウクライナ戦争﹂と呼ぶが、このウラジミール・プーチンという独裁者の愚かな侵攻を、誰か止めることはできないのか? そんな時、動向が注視されているのが、﹁戦犯﹂ロシアと﹁準同盟関係﹂にあると言われる中国だ。中国は一体何を考え、どう動こうとしているのか?3月7日、国会にあたる全国人民代表大会︵3月5日~11日︶で、王毅国務委員兼外相が、年に一度の定例記者会見を開いた。内外の記者から計27の質問を受け、1時間40分かけて答えた。 中国メディアの記者は、あえてウクライナ問題に触れないようにしていたが、外国メディアはそうはいかない。早速、2番目に質問に立った英ロイター通信記者が、やや興奮気味に聞いた。 ﹁ロシア軍はウクライナで、すでに非軍事施設への軍事行動を行っている。中国は衝突を解決すべ
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習近平政権の動き 先週2月22日以来、世界中の視線が、人口4400万人、日本の1.6倍の国土を持つウクライナに集中している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が仕掛けたウクライナ戦争によって、米欧とロシアとの対立は決定的となった。世界は一気呵成に﹁米ロ新冷戦﹂の時代を迎えた。2月26日には、欧米側が﹁金融核兵器﹂︵Financial Nuclear Option︶と呼ばれるSWIFT︵国際銀行間通信協会︶からのロシア追放を決めた。これによって、ロシアはドル決済による貿易を行うことが、事実上不可能となる。 そんな中、中国ウォッチャーの私は、連日、様々な立場、階層の中国人に、この戦争について聞いている。興味深いのは、中国人の﹁プーチン観﹂が、はっきり二分されていることだ。 ごく大雑把に言うと、﹁習近平贔屓︵びいき︶﹂≒﹁プーチンファン﹂≒﹁低中階層﹂、﹁反習近平﹂≒﹁プーチン嫌い﹂≒﹁高所
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ウクライナ第2の都市ハリコフの都心近くで、戦闘により破壊された学校の校舎︵2022年2月28日撮影︶。(c)Sergey BOBOK / AFP ︻3月1日 AFP︼ロシアのウラジーミル・プーチン︵Vladimir Putin︶大統領は2月28日、フランスのエマニュエル・マクロン︵Emmanuel Macron︶大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる条件を提示した。 ロシア大統領府によると、プーチン氏は長時間にわたる電話会談で、終戦の条件として、ウクライナの﹁非軍事化と非ナチ化﹂を求めたほか、クリミア︵Crimea︶半島でのロシアの主権承認を西側諸国に要求した。 ロシア軍はこの日、ウクライナ第2の都市ハリコフ︵Kharkiv︶を砲撃。同国当局によると、少なくとも11人が死亡した。ハリコフ州知事は、重要なインフラもなく、軍部隊も配置されていない住宅地が標的になったと語っ
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Ukrainian servicemen work on a tank in Lysychansk, Eastern Ukraine, on April 7. Source: AFP/Getty Images ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合し、欧米との間に米ソ冷戦以降で最も緊張した対立を生み出した。ウクライナと同国東部の親ロシア派武装勢力による紛争もあり、この地域ではこう着状態が続いている。 昨年11月以降、米政府はロシアがウクライナ侵攻に向けた準備を進めている可能性があると、欧州の同盟国に警鐘を鳴らしてきた。ロシアはウクライナ国境付近に約13万人規模の部隊を集結させ、隣国ベラルーシではここ数年で最大規模の合同軍事演習を実施している。ロシアはウクライナに侵攻する意思はないと繰り返し否定。同国領内での部隊の動きは内政問題だと主張している。1.情勢緊迫化の背景とは 米
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ロシアがウクライナとの国境周辺に10万人規模の部隊を展開。 ロシアによるウクライナ攻撃は﹁いつ始まってもおかしくない﹂︵サリバン米大統領補佐官︶と米国は警戒を強める。 ロシアのプーチン大統領はなぜ緊張を高めるのか。ロシア軍は侵攻するのか。 ロシアと中国の共闘はあるか。 関連項目も含め知っておきたい10項目を整理した。1‥ウクライナはどんな国か?2‥なぜ、ロシアによるウクライナ侵攻が懸念されるのか?3‥ロシアはなぜ今、ウクライナをめぐる緊張を高めているのか?4‥2014年に始まったウクライナ紛争はいかなるものか?5‥なぜクリミア半島と東部2州が紛争地となったのか?6‥プーチン大統領が停止を望むNATO東方拡大とは何か?7‥ロシアがウクライナに侵攻した場合、世界経済にどのような影響があるか?8‥欧州で孤立を深めるロシアが中国との関係を深めることはないか?9‥ロシアと中国がウク
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東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社JERA︵ジェラ︶傘下で燃料取引を担うJERAグローバル・マーケッツ︵JERAGM︶の葛西和範最高経営責任者︵CEO︶は4日、欧州に液化天然ガス︵LNG︶を融通することは簡単ではないとの考えを示した。 葛西氏はオンライン会見で、欧州へのLNGの融通は﹁物理的にできないことはないが、そうすると今度は日本の発電のために使うものに影響が出る﹂と指摘。JERAが調達するLNGにも余裕があるわけではないので、欧州に融通することは﹁たやすいことではない﹂と述べた。 米国と欧州の同盟国は日本や中国を含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ウクライナを巡る有事の際に天然ガスを欧州に供給できないか打診したとブルームバーグは今週、関係者の話として報じた。葛西氏は政府間の交渉については﹁承知をしていない﹂と述べた。 日中などに欧州向けガス供給打診、ウクライナ有事に
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