ウクライナ侵攻の有事！ できる法務は何をチェックしているのか
昨今、ロシアのウクライナ侵攻により緊迫した状況が続いている。グローバル化が進む昨今、多くの企業が無関係ではいられない。対応に追われている現場も多いだろう。では、そんな中、法務担当は何をしなければいけないのか？ 戦争でどんな影響があるのか 今回のウクライナ侵攻のような戦争が起きた場合、該当国との企業の取引にはいくつかの影響がある。まず、経済制裁などにより該当国の国内経済が混乱し、発注の変更やキャンセルの要求がある可能性がある。さらには、発注企業が倒産してしまうリスクもある。 発注先が大丈夫でも、輸送も問題だ。今回のウクライナ侵攻でいえば、大手海運会社がロシア発着の貨物の引受を停止している。さらに、ロシアが領空内の航空機の飛行を禁じたため、航空便も大きく遠回りせざるを得ず、便数も半減している状況だ。 規制の問題も大きい。米国政府が経済制裁の一貫として、ハイテク製品の輸出規制に踏み切ると、ハイテ
