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ウクライナ危機と政策に関するobata9のブックマーク (17)

原発の運転延長を前提に、新増設への制度設計を急げ
obata9 2022/12/21
2022

ウクライナ危機

日本

原発

エネルギー

政策

地政学リスク
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｢手は冷たい水で洗え｣原発ゼロ達成のために"過酷なお願い"を国民に強いるドイツの異常事態このままでは工業国から脱落する日は近い
非常食、ラジオ、暖房器具の確保を呼びかけドイツのブラックアウトに関しては、何を信じて良いかが分からない。電力・送電会社いわく、﹁広域停電の起こる可能性は少ないが、しかし、絶対にないとは言い切れない﹂。連邦カタストロフ防護局︵Bundesamt für Katastrophenschutz︶は、水や非常食の備蓄はもちろんのこと、電気がなくても機能するラジオ、暖房器具、照明などの用意を呼びかけ始めた。リントナー財相は、﹁今年の秋冬に、国民がエネルギー危機のせいでお腹をすかせたり、凍えたりすることはない﹂と保証してくれたが、安心はできない。これは生存に必要な最小限の保証だし、ひょっとするとカラ約束になる可能性もある。一方、州政府の政治家や、その下にいる自治体の首長らは、連邦の大臣よりも具体的な対策を練らなければならないこともあり、病院、警察、消防などとともに、大々的な準備に取りかかっている
obata9 2022/10/28
2022

ドイツ

エネルギー

政策

脱原発

ウクライナ危機
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ＥＵ、超過利潤税で合意　節電も義務化＝エネ価格高騰対策 EU・マクロ・統計・その他経済
欧州連合（ＥＵ）は９月30日にエネルギー相会合を開き、エネルギー価格高騰への対策案で合意した。利益が急増している再生可能エネルギー事業者や原発事業者、石油・ガス会社から一定水準を上回る利潤を徴収し、電力・ガス料金高騰で打撃を受けている家計や企業の支援に充てる内容。また、加盟国に電力消費量の削減を法的に義務付ける。欧州では、ロシアのウクライナ侵攻を受けたガス価格高騰を背景に電力料金が上昇。発電コストの低い再生可能エネルギー事業者などは棚ぼた式に高利益を上げている。こうした企業の売り上げに対しては、１メガワット時当たり180ユーロの上限を課し、超過分を徴収する。原油や天然ガス、石炭、製油を手がける企業に対しては、今年度または来年度の課税対象利益が2018年以降の平均利益を20％以上、上回った場合、超過分を徴収する。光熱費高騰の打撃を受ける中小企業への支援策としては、電力料金に一時的に上限
obata9 2022/10/03
2022

ウクライナ危機

戦争

EU

エネルギー

政策

税金
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税金投入で小麦価格維持の矛盾、「9割輸入依存」の痛恨
obata9 2022/08/26
2022

ウクライナ危機

戦争

小麦

日本

円安

政策

食糧
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ドイツ政府、ガソリン高騰で潤う石油会社の「過剰利益に特別税」の本末転倒（川口マーン惠美） @gendai_biz
燃料代高騰に歯止めのつもりが日本と同じくドイツでも、ガソリンとディーゼル燃料が高騰している。今年の最初、1リットル1.6ユーロ︵208円・1ユーロ＝130円で換算︶だったのがジリジリ上がり始め、3月半ばには2.3ユーロ︵299円︶を超えた。その後は少し下がり、2ユーロ︵260円︶あたりで高止まりしていたが、政府は、夏のバカンスシーズンを間近に控え、どうにかしなければならないと思ったのだろう、6月1日から3ヶ月間、ガソリンとディーゼルに掛かっている税金を軽減することを発表した。ガソリンには、石油税0.65ユーロ︵85円︶/Literのほか、炭素賦課金0.07ユーロ︵9円︶/Liter、石油備蓄付加金0.003ユーロ︵0.4円︶/Literなどがかかっており、最終の価格に、さらに19％の消費税︵付加価値税︶が乗る。こうしてみると、正味の“ガソリン代”はおそらく価格の2割ほどだ。予定され
obata9 2022/06/10
2022

ウクライナ危機

戦争

エネルギー

ドイツ

税金

政策

石油

値上げ
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肥料最高値、農家を直撃　政府・与党、新たな補助金検討：時事ドットコム
肥料最高値、農家を直撃　政府・与党、新たな補助金検討 2022年06月02日09時56分︻図解︼肥料原料の輸入価格推移肥料の販売価格が高騰し、農家経営への影響が避けられそうにない。全国農業協同組合連合会︵ＪＡ全農︶は6月から大幅値上げに踏み切り、主要品目が過去最高値を更新した。ロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料となる窒素などの産出量が多い両国からの輸出が停滞し、国際市況が高騰したことなどが原因。今後も高値圏での推移が続くとみられ、政府・与党は新たな補助金制度の検討に入った。＜家計直撃　値上げ＞ＪＡ全農は6～10月の販売価格について、輸入の尿素は最大94％の引き上げを実施。塩化カリウムは80％、複数の成分を組み合わせた﹁高度化成肥料﹂は55％、それぞれ値上げした。ホクレン農業協同組合連合会も1日、来年5月までの価格を平均78．5％引き上げると発表した。肥料原料は主要産出国の中国が
obata9 2022/06/02
2022

ウクライナ危機

戦争

日本

農業

肥料

値上げ

政策
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永世中立スイスがNATO接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
プッリ氏は﹁最終的には中立の解釈方法に変化が生じる可能性がある﹂と発言。スイスのメディアによると、アムヘルト国防相も今週の米ワシントン訪問に際して、スイスはNATOに加盟しないが、より緊密な関係を築いていくべきだとの考えを明らかにした。スイスは中立を貫くことで、第1次世界大戦と第2次世界大戦に巻き込まれずに済んだ。しかし、中立政策はそれ自体が目的ではなく、スイスの安全保障強化が狙いだとプッリ氏は主張。スイス、NATO両軍司令部や政治家間のハイレベル定期会合開催も選択肢の1つだと付け加えた。中立政策の支持者らは、この方針のおかげでスイスは平和的な繁栄を享受し、東西冷戦下などで国際紛争の仲介者という特別な役割を果たすことができたと唱えている。NATOとの連携に大きく踏み出せば、こうした慎重に育んできた外交政策と一線を画することになる。折しも同じく中立政策を掲げてきたフィンランドとスウェー
obata9 2022/05/18
2022

ウクライナ危機

戦争

スイス

NATO

政策
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国産木材切り替えに補助　ロシアから輸入禁止で―林野庁：時事ドットコム
国産木材切り替えに補助　ロシアから輸入禁止で―林野庁 2022年05月17日08時55分木材が品薄となり、在庫が大幅に減って空きスペースが増えた埼玉県越谷市の木材商社倉庫＝２１年5月林野庁は、政府がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁として木材の輸入を禁止したことなどに伴い、関連業界に対し外国産材から国産材への切り替えを支援する。国産の建築用木材を新たに仕入れる際の運搬経費や保管費用などの一部を補助。5月中に製材事業者などからの申請受け付けを開始する。企業の半数﹁仕入れ難﹂木材など、ロシア情勢で-帝国データ林野庁によると、日本の木材自給率は4割程度にとどまり、欧州連合︵ＥＵ︶や中国、カナダ、ロシアなどからの輸入に頼っている。国産材への切り替えに対する支援は政府の﹁総合緊急対策﹂に盛り込まれ、２０２２年度予算の予備費から約40億円を支出する。今後、補助額の上限など詳細を詰め
obata9 2022/05/17
2022

ウクライナ危機

戦争

木材

ロシア

国産

林野庁

政策
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ロシア頼りだったエネルギー政策、ドイツが直面する不愉快な現実
ドイツ政府は国内の風力タービン設置を容易にしたいと考えている。写真はベルリンの北東約64キロにあるアンガーミュンデ付近に建設中のもの。︵PHOTO BY SEAN GALLUP, GETTY IMAGES︶2月24日未明、ロシア軍のウクライナ侵攻によって、ドイツは不愉快な現実に直面した。ロシアはドイツにとって最大のエネルギー供給国で、天然ガスと石炭の半分以上、原油の3分の1を供給している。対価として、ドイツはロシアに1日2億ドル以上を支払っている。この資金が現在、戦争の元手になっているのだ。ドイツのベアボック外相は、2022年末までにロシアからの石油輸入を止め、天然ガスからもできるだけ早く手を引くと4月に公約した。短期的に見ると、化石燃料の代替供給国を見つけることになるのかもしれない。しかし、長期的に見るなら、ドイツにとって今回の危機は、化石燃料から完全に脱却し、約30年前に始まった
obata9 2022/05/12
2022

ウクライナ危機

戦争

ドイツ

エネルギー

政策

教訓
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ウクライナ紛争、ドイツの対ロ政策の限界示す＝ＥＵ高官
欧州連合︵ＥＵ︶欧州委員会のジェンティローニ委員︵経済担当︶は21日、貿易を通じてロシアを変えようとする数十年にわたるドイツのアプローチは、ウクライナ紛争によって限界が露わになったとの見解を示した。ブリュッセルで3月撮影︵２０２２年　ロイター/Yves Herman︶﹇ワシントン　21日　ロイター﹈ - 欧州連合︵ＥＵ︶欧州委員会のジェンティローニ委員︵経済担当︶は21日、貿易を通じてロシアを変えようとする数十年にわたるドイツのアプローチは、ウクライナ紛争によって限界があらわになったとの見解を示した。
obata9 2022/04/22
2022

ウクライナ危機

戦争

EU

ドイツ

政策
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ロシア中銀の女性総裁、「ルーブル防衛」ミッションクリア！
ロシアとウクライナの戦争状態、そして米国や欧州諸国が武器・弾薬や情報を提供してウクライナ軍を支援しながらロシアに対して経済制裁を発動している﹁代理戦争﹂的な状況は、このまま長引く可能性が高まっている。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は4月5日、下院軍事委員会の公聴会で、ロシアとウクライナの戦争は﹁少なくとも数年単位になる﹂と述べ、長期化するとの見通しを示した。戦況の面では、ウクライナ東部ドンバス地方でロシア軍が近く、大規模な攻勢に出るとの観測が強まっている。親ロシア派勢力が一方的に独立を宣言しているドネツク、ルガンスク両州のできるだけ広い地域をロシア軍が占領し、かつクリミア半島への回廊を確保する上で重要な都市であるマリウポリを完全に支配下に収める狙いである。ロシアの記念式典は例年通りウクライナ軍は、米欧から供与された対戦車兵器などを用いながら、徹底抗戦する構え。ロシアでは、
obata9 2022/04/19
2022

ウクライナ危機

戦争

ロシア中銀

ルーブル

政策
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ウクライナ発｢エネルギー危機｣に身構える中国
﹁中国は原油や天然ガスの対外依存度が高く、国内のエネルギー供給に影響が及ぶのは避けられない。だが、全体的な影響︵の度合い︶をコントロールすることは可能だ﹂中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会︵発改委︶は3月7日、ウクライナに対するロシアの侵攻をきっかけに生じたエネルギーや食糧の国際価格急騰が中国に与える影響について、そう見解を示した。この日、中国国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、発改委の副主任︵副大臣に相当︶を務める胡祖才氏は﹁国内の︵エネルギーや食糧の︶供給と価格を安定させる任務は新たな挑戦に直面している﹂と述べた。胡氏の発言の背景には、新型コロナウイルスの世界的大流行や︵それに対応した︶世界の主要国の財政支出拡大、︵ウクライナ危機や米中対立など︶地政学的リスクの高まりなどを受けて、国際商品相場の先行きの不確実性が増していることがある。しかし胡氏は、﹁中国は輸入イ
obata9 2022/04/06
2022

ウクライナ危機

戦争

中国

エネルギー

政策
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米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ - 日本経済新聞
︻ワシントン=鳳山太成︼バイデン米大統領は3月31日、今後6カ月間にわたって戦略石油備蓄を1日当たり平均100万バレル追加で放出すると発表した。計1億8000万バレルに相当する。他国も協調し、3000万～5000万バレルを放出する可能性がある。ロシアによるウクライナ侵攻で高止まりしているガソリン価格の抑制を狙う。バイデン氏はホワイトハウスで演説し﹁他国が数千万バレルを追加放出すると約束した﹂と
obata9 2022/04/01
2022

ウクライナ危機

戦争

米国

バイデン

政策
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進行する「悪い円安」を根拠に「日銀の金融政策正常化」促す主張の「弱点」は？
﹁悪い円安﹂という表現を日本のマスコミ報道の中で見かける機会が、このところにわかに増えている。例えば、﹁﹃悪い円安﹄懸念再び5年ぶり一時118円台、物価圧力一段と﹂︵3月16日、時事通信︶、﹁複合危機下の米利上げ︵下︶黒田日銀10年目のジレンマ――悪い円安、流出する国富﹂︵3月21日付、日本経済新聞朝刊︶といった具合である。金融市場関係者の会話の中に登場する機会も増えている。このように、耳にする機会が最近増えている﹁悪い円安﹂は、人口減・少子高齢化を背景とする日本の国力低下や先進国の中で突出して悪い財政状況など、日本特有のネガティブな面を材料にしての、長期スパンの円安・ドル高の話ではない。ドル建てで取引される原油など国際商品の値上がりが為替の円安により増幅されて、日本の個人消費や中小企業収益を圧迫しているという、基本的には短期スパンの話である。むろん、そうした足元で見られている現象は構
obata9 2022/03/29
2022

ウクライナ危機

戦争

日本

円安

日銀

政策
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ウクライナ問題で露呈した欧米の「ロシア依存」…脱却の妙案 | ゴールドオンライン
︻関連記事︼夢破れたプーチンロシア…窮地に立たされた﹁親友﹂習近平中国改めて認識された﹁エネルギー安全保障の重要性﹂ウクライナ戦争の教訓は、エネルギー安全保障の重要性である。第二次世界大戦の前例を持ち出すまでもなく、エネルギーの遮断は生命線である。プーチン氏はロシアの持つエネルギーのレバレッジを最大限活してウクライナ危機を作り出した。ロシア依存というEUのエネルギー供給の脆弱性が無ければプーチン氏はウクライナ侵攻を思いとどまっただろう。EUは北海やオランダからのガス産出が減退する中、ロシアガス依存度を高め、いまではその4割をロシアに依存している。再生可能エネルギーの推進、石炭火力の廃止、原子力開発の停止などにより、天然ガスのロシア依存は高まる一方であった。プーチン氏はEUのロシアへの天然ガス依存の高さゆえに制裁が回避されるとの目論見でウクライナ侵攻に踏み切ったと見られる。時すでに
obata9 2022/03/23
2022

ウクライナ危機

戦争

エネルギー

日本

政策
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露、北方領土を「特区」指定　日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島︵北方領土と千島列島の露側呼称︶に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の﹁経済特区﹂として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める﹁非友好国・地域﹂のリストに日本を含めた。日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉︵えとろふ︶島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
obata9 2022/03/10
2022

ウクライナ危機

戦争

ロシア

政策

北方領土

経済特区

経済制裁

報復
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平和主義のドイツがウクライナ危機で豹変　防衛費2倍、徴兵復活も
防衛予算を約2倍に 2022年2月27日。この日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会で行った演説は﹁同国を変えた﹂演説として歴史に残るだろう。同首相は1990年代の東西冷戦終結以来ドイツが続けてきた﹁防衛軽視﹂の姿勢を180度変えて、ロシアの脅威に対抗するため軍備増強の方針を打ち出したのだ。同首相は﹁ドイツ連邦軍を、確実に祖国を守ることができる近代的な軍隊に作り替える﹂と宣言した。具体的には、連邦軍のために1000億ユーロ︵約13兆円︶の特別基金を今年創設して、兵員数の増加、兵器の近代化、装備の調達、同盟国との新兵器の共同開発などに充てる。基金の財源は、国債を発行して賄う。ロシア軍のウクライナ侵攻前に決められていた今年の防衛予算は、503億ユーロ︵約6兆5390億円︶だった。この503億ユーロに特別基金の一部を加えて約1000億ユーロとする。つまり独政府は、2022年に連邦軍に投じる
obata9 2022/03/09
2022

ウクライナ危機

戦争

ドイツ

防衛

徴兵

政策
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