ウクライナ危機と景気に関するobata9のブックマーク (5)
-
急激な円安によって一時1ドル=150円を超え、日本円の価値はわずか半年で30円近くも下落した。一時的に円高方向に動いているようにも見えるが、日本の国力そのものが低下したことで、“魅力のない国・日本”の通貨が売られて価値が下がり、他国から見向きもされなくなったということだ。 実際、いまの日本には、エネルギーも食料も、何もかも足りていない。割を食うのは当然、私たち日本国民だ。 インフレが起これば、物価の上昇とともに賃金が上がるのが世界の常識だ。だが、日本は、世界でも唯一の﹁30年間賃金が上がらない国﹂。国税庁の民間給与実態統計調査では、日本のサラリーマンの平均年収は、ピークだった1997年を一度も上回っていない。経済評論家の加谷珪一さんが指摘する。 ﹁日本のインフレ率が低いのは、コロナ対策の影響などではありません。単純に、日本経済だけが30年間著しく不景気で賃金が上がらないから、物価も上がらな
-
ロシア・ウクライナ戦争の衝撃…日本人がいま注視すべき﹁国際金融の地殻変動﹂ 国際経済・金融はどこへ行くのか? ロシアによるウクライナ侵攻で、世界は変わりました。それは、ポスト冷戦︵ソ連崩壊以降のグローバル化の時代︶の終焉というにとどまらず、冷戦時代すら飛び越えて、第二次世界大戦前夜の時代まで世界史を後退させたと思います。 政治・軍事・社会・文化など、その影響は広範に及びますが、本稿では国際経済・金融の観点から今後の展開を大胆に占ってみようと思います。 インフレと経済停滞が併存する可能性 まず、短期的な見通しを考えてみましょう。 世界経済はすでにコロナ禍による供給面の混乱からくるインフレに直面していましたが、それに加えて、ロシアとウクライナからの一次産品︵エネルギー、食糧、鉱物資源など︶の輸出が激減し、国際価格がさらに上昇します。特にロシアからの輸出への依存度が高い欧州諸国では、新たな供給源
-
︻関連記事︼ウクライナ軍事侵攻の裏側で…中国が密かに狙う?﹁ロシア追い落とし﹂の機会 プーチンの目論見…今のところうまくいっていない ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切って1週間が経ち、両代表団によってベラルーシで停戦協議が行われている。 刻々変化する戦況を判断することは危険ではあるが、電光石火の攻撃により緒戦で勝利し、ウクライナ側に ①非武装中立化、②クリミア半島の主権譲渡、を飲ませるというロシアの目論見はうまくいっていないようである。傀儡政権の樹立も今では難しくなっている。 誤算は﹁ウクライナの士気﹂と﹁ドイツの政策大旋回﹂ 誤算の2大要因は、ウクライナ側の士気が高く抵抗が強いことと国際世論のロシア批判の高まりである。SNSで全世界に伝えられるゼレンスキー大統領の英雄的抵抗と国民の愛国心の高まりは、国際世論を味方につけ、ロシア批判の共同戦線ともいえるような雰囲気を作っている。
-
ロシアのウクライナ侵攻と日米欧による厳しい制裁で、新型コロナウイルス禍から回復基調にある世界経済に一転してリセッション︵景気後退︶の可能性が出てきた。貿易の縮小や原油価格の高騰といった制裁の副作用が大きな下押し圧力となるからだ。市場の混乱が広がれば、各国の中央銀行による未曾有の金融緩和で生じた世界的なカネ余り︵過剰流動性︶相場の軟着陸も難しくなりかねない。 大和証券の阿部健児チーフストラテジストはロシア産原油の禁輸が現実化した場合、米国産標準油種︵WTI︶は2008年に記録した過去最高値︵1バレル=147・27ドル︶を更新して﹁150ドル台に上昇する可能性がある﹂と指摘する。 ロシアは原油や天然ガスの生産量で世界の1割を超えるエネルギー大国だ。特に欧州連合︵EU︶は天然ガスの4割をロシアに依存する。ロシアの一部銀行を国際決済ネットワーク﹁国際銀行間通信協会︵SWIFT︶﹂から締め出す制裁で
-
●停戦協議難航との見方や、インフレと景気への懸念から、足元の市場は原油高とリスクオフで反応。 ●インフレと景気への懸念は、西側諸国がSWIFT排除の対象を絞り込むことによって、軽減が可能。 ●また金融システム動揺の恐れも小さく、状況が急変しない限りFRBは今月利上げを開始、継続へ。3月1日の米国金融市場では、原油高とリスクオフ︵回避︶の動きが顕著にみられました。WTI原油先物価格は一時1バレル=106ドル78セントまで上昇し、約7年8カ月ぶりの高水準に達した一方、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数はそろって大きく下落しました。また、米10年国債利回りも大幅に低下し、日本円や米ドルが対主要通貨で上昇しました。 これらの背景には、ロシアがウクライナへの攻撃を強めているため停戦協議は難航するとの見方や、ロシアへの経済制裁強化で原油高が一段と進行し、世界経済に深
-
1