日本企業の「ロシア進出」状況調査（4月）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
ロシア進出の日本企業、﹁現地事業停止﹂4割1カ月で約2倍に急増 ～ 完全撤退も判明、﹁脱ロシア﹂日本企業で加速 ～ はじめに ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、ロシア現地工場の操業停止や同国への製品輸出を見合わせるなどの動きが日本企業でも急激に進んでいる。背景には、米欧各国をはじめとした対ロシア制裁の影響が大きく、物流の混乱などから正常な事業活動が今後も難しいことが各社で認知されたことがあげられる。ただ、ロシア事業継続の判断が消費者や投資家からノーを突き付けられ、一転して事業停止や撤退を表明した企業も少なくない。特にグローバルな展開を行う日本の製造業などでは、海外シェアで多くを占める米欧各国での対ロ事業継続への批判の高まりを受け、レピュテーションリスク︵社会的評判・ブランドイメージ棄損︶や信用低下を招きかねない見地から、早期の判断を迫られたケースも少なくないとみられる。 ロシアが撤退
