﹁経済制裁﹂でも蚊帳の外にいた日本 ウクライナ情勢は、この一週間で大きく変わった。 あるロシア専門家は筆者に﹁30年以上、ロシアを研究してきたが、これほどのショックと無力感はない﹂と肩を落としていた。 時系列を追えば、2月21日、﹁米ロ首脳会談に双方が原則合意﹂と報じられて一安心と思ったら、翌22日﹁ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領﹂となった。 これは、外交的解決の唯一の頼みであった﹁ミンスク合意﹂の前提条件が根本から破られたことを意味し、その後、24日のロシアの軍事侵攻﹁“ウクライナを攻撃開始” ロシアの複数の国営通信社が伝える﹂まで事態は一気に進んだ。 ロシアに対し、欧米諸国は﹁最大限の制裁を課す﹂としてきたが、NATOやアメリカは当初から軍隊の派遣を行わないと明言していた。ロシアは他国による軍事的なカウンターをおそれず、ウクライナからの反撃のみを警戒すれば
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