ウクライナ危機と食料に関するobata9のブックマーク (4)
-
︵作家・ジャーナリスト‥青沼 陽一郎︶ 中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行った。4月26日のことだ。ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてとなる。習主席は、ロシアとの和平の仲介に前向きな姿勢を示している。 ﹁責任ある大国として、われわれは火事を対岸から眺めたり、火に油を注いだりすることはなく、ましてや利益を得ようと機会を利用することはない﹂ 習主席はそう強調したという。だが、中国にしてみれば、もはや﹁対岸の火事﹂とは言っていられないはずだ。 ロシアの侵攻で機能不全に陥った中国の﹁穀物庫﹂ 中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる今年2月24日に、﹁停戦﹂と﹁直接対話﹂を呼びかける仲裁案を発表している。3月21日には、ロシアの首都モスクワを習主席が訪れ、プーチン大統領と会談。共同声明でロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることから、習主席の訪問の目
-
2022年には、ヨーロッパとアジアに加え、アフリカや中東も含めた数千万の人々が飢えに苦しむことになりそうだ。すでにさまざまな悪条件が重なっていたところに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が始めたウクライナでの侵略戦争により、事態はさらに大きく悪化した。 ロシアとウクライナは、合わせて世界の小麦生産の3分の1近くを占めている。両国の戦争が始まってから10日後の3月3日までに、世界の小麦価格は21%上昇した。 北米での慢性的な干ばつなどの異常気象、燃料価格の高騰、天井知らずの肥料価格の上昇、戦争と気候変動が原因で増え続ける避難民と、彼らが必要とする食糧需要の増大によって、2022年の世界は飢餓の拡大に直面するだろう。 短期的解決策は見当たらない。過去1200年で最悪とも言われる干ばつに見舞われる米国の農家が、食糧不足を解消してくれることは期待できない。世界最大の肥料製造会社である加ニュート
-
ウクライナ侵攻で欧米企業が一斉にロシアから撤退し、中国がその後釜として参入の道を探っている。 この中国の動きは、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためではなく、エネルギーと食料の安全保障を強化するためだ。 ロシアは一次産品の主要輸出国であり、供給途絶の懸念からそれらの価格が急騰している。 ブルームバーグによると、中国政府は国有企業によるロシアのエネルギーおよび商品関連企業の買収または出資比率の引き上げについて協議しているという。 中国当局が中国石油総公司、中国石油化工、中国アルミニウム、中国五鉱などの国有企業と、こうした投資について協議しているとブルームバーグは報じている。また、ロシアの企業としては、アルミニウム大手のルサールや天然ガス大手のガスプロムなどが対象になるだろうと付け加えている。 ウクライナ侵攻後、BPやシェルといった石油メジャーを含む欧米企業が一斉にロシアから撤退する中で、この
-
﹃日経ビジネス﹄は経済誌としての50年以上にわたる歴史の中で数多くの名経営者や元宰相らにインタビューしてきた。今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方や現役を退いた方を中心に、時代を体現した“寵児”たちのインタビュー記事を再掲する。 ︵注︶記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 答 物不足には、実態的問題と心理的問題の二つの面があるのではないですか。実態的問題には、世界全体の構造的原因と一時的原因があるし、それらの日本に対する波及、それと日本自体の原因があると思う。それから心理的問題というのは、世界でも日本でも仮需要を起こしているということだ。 構造的な問題は環境問題などによる生産至上主義からの脱却、労働力不足、世界的な資源危機感の高まりなどがあるが、結局は総需要と総供給のバランス問題ですね。総需要は、個人消費や昨年まで金融が相当ゆるんでいたため、非常に旺盛だし、インフレによる換物傾向
-
1
ウクライナに仲裁を申し出た中国、ロシアの支配地域返還には触れぬ「腹の内」 停戦交渉さえまとまれば中国は万々歳、国際秩序維持より密かに優先するもの | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ侵攻で深刻化する世界の飢餓、世界各国はどう対応する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ侵攻で欧米企業が撤退したロシアへ中国が進出か…エネルギーと食料の安全保障強化を狙って
伊藤忠の瀬島龍三氏「エネルギー備蓄し、食料自給率を高めよ」
