孫正義から意味不明な指示がきたとき、「信頼を失う人」がとる“初動”とは？
1984年創業間もないソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）に新卒入社。流通事業の営業およびマーチャンダイジングを担当。1989～94年孫正義社長の戦略秘書、社長室長を務める。この間、管理会計および日次決算の仕組みを開発。その後、出版事業部広告局長、マーケティング局長、インターネット局長を歴任。1996年Yahoo! JAPANの立ち上げに参画。日本で初めてのインターネット広告を販売開始。同年株式会社電通と合弁で、インターネット広告会社 株式会社サイバー･コミュニケーションズ設立。取締役就任。1999年ソフトバンクの子会社として、日本初のインターネット専業メディア企業 ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（現アイティメディア）設立、代表取締役社長に就任。2007年東証上場。現在に至る。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピ
ソフトバンク、固定電話で障害 NTT東にとばっちり？【復旧済み】
ソフトバンクは11月20日、固定電話サービス「おとくライン」などで障害が発生していると明らかにした。2日連続だった。一方、NTT東日本についてもSNSで障害が出ているとする投稿が複数見られたが、同社はこれを否定している。 ソフトバンクによると20日の障害は午前8時30分ごろに発生。「おとくライン」「おとく光電話」のユーザーが利用できない、あるいは利用しづらい状況が発生しているという。 現在も東日本エリアの一部で継続中（20日正午時点）。緊急通報を含む発信は行えるが、ネットワークで通信制限を実施しているため着信しづらい状況になっているとしている。 ソフトバンクの固定電話では、18日の午後2時前から19日午前4時前までにも同様の障害が発生していた。いずれも原因は分かっていない。 一方、NTT東日本についても20日午前中、SNSを中心に「つながりにくい」などの投稿がみられたものの、同社は公式Xア
ArmがNasdaqに2度目の上場を果たす、2023年最大のIPOに
ArmのIPOが直面する課題
Armが米NASDAQ市場へのIPO（新規株式公開）申請を発表した。2023年における最大規模のIPOになるといわれる一方で、今回のIPOは大きな課題に直面していると見るアナリストやソフトバンク関係者も存在する。 Armは早ければ2023年9月に、米NASDAQ市場でのIPO（新規株式公開）を予定している。アナリストや、ソフトバンクに近い関係者が米EE Timesに語ったところによると、Armに対する過大評価や、成長予測の不透明さなど、大きな課題に直面しているという。 ソフトバンクは2022年2月、ArmをNVIDIAに400億米ドルで売却する計画を断念した。米国や欧州の規制当局が独占禁止法に抵触する懸念を指摘したからだ。そのためソフトバンクは、ArmのIPOに方針を切り替えた。Reuters（ロイター通信）によると、Armは最大700億米ドルの企業評価額を目指すとする。またソフトバンクは
「iPhone」日本上陸15年、アップル商法の欺瞞と凄味
SBIが台湾PSMCと提携へ、国内半導体工場設立を目指す
孫正義の「危機を突破する発想術」をChatGPTで超効率的にまねる方法
LINEMOのeSIM削除トラブルはなぜ起きたのか
再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ
ソフトバンクG・孫正義氏、Arm売却断念は「むしろ良かった」--後継者問題にも言及
携帯大手3社が楽天に集中砲火、スタックテストを機に基本料0円の見直し狙う？
携帯電話サービスに対するスタックテストの本格的な導入に向けた議論が総務省の有識者会議で始まった。スタックテストとは、ユーザー料金との関係に基づいた回線貸出料金（接続料や卸料金）の妥当性チェックを指す。携帯大手の料金プランが、他社に提示している回線貸出料金の水準を下回り、不当な競争を引き起こすものとなっていないかを検証しようというわけだ。 スタックテストは1年前にも話題となった。携帯大手が値下げや新料金を相次ぎ発表。格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）などで構成する業界団体「テレコムサービス協会MVNO委員会」は現行の回線貸出料金では対抗が困難として、緊急措置の実施を訴えた。その1つがスタックテストだった。 実は、このときも総務省の有識者会議は携帯大手の新料金プランの費用構造分析を非公開で実施済み。関係者によると、携帯大手は「接続料や卸料金の低廉化により、MVNOも同等の料金
農業のDXを叶える新デバイス、開発のこだわりはコレだ
リチウム金属電池や全固体電池の実用化へ前進、ソフトバンクの電池材料研究
ソフトバンクは2021年11月2日、次世代電池の実用化に向けた進捗を発表した。 同社は成層圏通信プラットフォーム「HAPS（High Altitude Platform Station）」（※）や、物流用ドローン、“空飛ぶタクシー”など新しい分野のデバイスに向けた次世代電池の材料の検討を進めている。電池の性能向上では質量エネルギー密度（Wh/kg）と長寿命化がトレードオフの関係にあり、両立には長い開発期間を要する。ソフトバンクでは長寿命化を待たずに新分野のデバイスを市場展開するため、質量エネルギー密度の向上を優先している。 （※）高度20kmほどの空域に、通信基地局の設備を搭載した無人航空機を飛ばす。無人航空機はソーラーパネルで発電し、プロペラや基地局の電力を確保する。 今回、質量エネルギー密度500Wh/kg超の達成に向けた試作セルや、1000Wh/kgの実現に貢献する材料の検討状況につ
3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
日本にとって“渡りに船”だったのか？ LINE騒動はゴタゴタ中
パナソニック、IT/IPプラットフォーム「KAIROS」を活用し、クラウド上で映像制作が完結可能なシステムをソフトバンクと共同開発 - PRONEWS : 動画制作のあらゆる情報が集まるトータルガイド
「agmiru」と葉色解析サービス「いろは」を連携、SBテクノロジーとリデン - 週刊BCN+
SBテクノロジー（SBT、阿多親市社長CEO）とリデン（上原郁磨代表取締役）は5月27日、オープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru（アグミル）」の新サービスとして、スカイマティクス（渡邉善太郎代表取締役）が提供する葉色解析サービス「いろは」と連携した画像解析サービス「agmiru×IROHA」の提供を開始すると発表した。 いろはは、インターネットを通じて農地画像の診断・管理を簡単に行えるサービス。ドローンで撮影した画像をいろはにアップロードすることで自動的にデータ化し、最新の画像処理解析技術とAI技術による作物に最適な解析を行うことで、作物の生育状況や農地の状態を見える化する。農業人口の高齢化や人手不足といった課題を解決するためにスマート農業の需要が拡大するなか、離れた農地や広大な農地をリモートで確認したいという農業者をサポートする。 SBTとリデンは、農業人口の高齢化によ
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急斜面を登る「四足歩行ロボット」でスマート林業を目指す実証実験、ソフトバンクと森林総合研究所
ソフトバンクとNIMSが500Wh／kg級リチウム空気電池を開発、「究極の二次電池」実用化へ
ソフトバンクら、「リチウム空気電池」開発。容量はリチウムイオンの数倍
