![全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dbf33a5381c07b4f96e0f271fdf7856d31aa5d46/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2406%2F04%2Fcover_news151.jpg)
赤字ローカル線に未来はないのか――? 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。(JBpress) (柴山多佳児:ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員) 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
中国の国有自動車大手の広州汽車集団(広汽集団)は6月26日、独自に開発した「空飛ぶクルマ」を初公開した。「GOVE(ゴーヴ)」と名付けられた試作機は、発表会場の屋外でデモンストレーション飛行も行った。 「われわれは空飛ぶクルマの開発に真剣に取り組んでいる。とはいえ、商用化に至るまでの道のりはまだ長い」。広汽集団の研究開発部門である広汽研究院の呉堅院長は、財新記者の取材に対してそうコメントした。 空飛ぶクルマの機体設計の特徴 呉氏によれば、GOVEのデモ飛行は(広汽集団が思い描く未来像の)最初の一歩にすぎない。 「将来的には、(広汽集団が開発・運営する)ネット配車アプリや自動運転タクシーとGOVEを一体的に運用していく。スマートフォン1つでタクシーも空飛ぶクルマも呼び出すことができる、(空中と地上を組み合わせた)立体的モビリティーのソリューションを作り上げたい」(呉氏) なお、広汽集団はGO
京都府内で、移動式の自動速度違反取り締まり装置(可搬式オービス)の活用が進んでいる。従来は取り締まりが困難だった通学路や生活道路を中心に使われ、高速道路でも速度抑止に効果を発揮する。一方で、昭和から平成にかけて主要道路に設置された固定式のオービスは、老朽化などで役目を終えつつある。 京都府警は2019年9月、通学路や生活道路での速度取り締まりを目的に、可搬式オービスを2基導入、21年3月に計6基に増やした。 府警交通指導課によると、導入以降、可搬式オービスの活用は増えており、19年26回、20年144回、21年597回、今年は6月末までに345回を数える。このうち、児童生徒の通学路での活用が毎年80%前後を占めており、学校や地域からの要望で実施することもあるという。 京都縦貫自動車道では6月から重点活用されている。活用開始前後で10キロ以上の速度超過の車が約70%から約20%に激減し、大き
2030年度の北海道新幹線・新函館北斗―札幌間の延伸開業に向けて、JR北海道からの経営分離が確定している並行在来線区間の今後についての議論が北海道新幹線並行在来線対策協議会で続けられている。議論の焦点は新幹線開業に合わせて並行在来線区間となる函館―小樽間の動向だ。 貨物列車の運行がない長万部―小樽間のうちとくに長万部―余市間の区間においては、鉄道の廃止を前提とした議論が進められており、後志(しりべし)地方の小売事業者などからは「新幹線開業を契機に地域経済の活性化を期待したいが、このままでは後志地域を素通りされる結果となりかねない」と落胆の声が漏れ聞こえてくる。 経済効果の視点が欠落 並行在来線対策協議会で議論されていることの何が問題なのであろうか。それは、並行在来線を含めた地域資源を活用して地域の魅力を高めることにより地域経済の活性化を図ろうとする視点が欠落していることと、新幹線開業後の地
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