[B! 問題提起] obata9のブックマーク

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問題提起に関するobata9のブックマーク (58)

サーモンやブリ・マグロ、冷凍エビしか食べなくなった日本人と漁業の暗い未来食べやすく、料理しやすい魚ばかりが消費される今、増え続ける魚の食品ロス | JBpress (ジェイビープレス)
様々な魚種が並ぶ鮮魚店。スーパーでは食べやすく、料理しやすい魚ばかりが並んでいる︵写真‥ロイター/アフロ︶︵片桐新之介‥地方創生コンサルタント、第6次産業化コンサルタント︶にわかに注目を集める﹁食品ロス﹂だが、多くの人の関心は﹁野菜﹂の関心が高いように思う。ニュースを見ても、規格外野菜の加工品だとか、畑で捨てられてしまっていた野菜の皮や端切れなどを消費することへの関心が高い。一方で、食品ロスは肉でも魚でも発生している。肉の場合、あまり人気がない腕肉やもも肉など部位ごとでだぶつくところが発生するため、その肉をソーセージやハム、ハンバーグに加工し、流通させるのが一般的だ。畜産では急激に生産を増やすということはほとんどなく、疫病などが大流行しない限り、一定の生産は保たれる。そのため、需要に対してある程度、適切な供給を図ることができる︵2年前の新型コロナの拡大では急激に外食産業の需要が減
obata9 2022/06/30
2022

日本

食

水産

漁業

問題提起

サーモン

ブリ

マグロ

海老
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「中露の結束は強固に、臆している間は西側にない」英国下院国防委員長が警鐘「今は第三次世界大戦前夜、英国は国防費をGDPの3％に引き上げよ」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）［ロンドン発］ロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされたパワーバランスの変化を、われわれはもしかすると過小評価しているのかもしれない。「私たちは第二次大戦が始まる前年の1938年にいるという大局を認識すべきだ。ロシア軍のウクライナ侵攻は米中の大国関係が新しい段階に入ったことを物語る。イギリスは範を示すため国防費を国内総生産（GDP）の3%（現在2.25%）に引き上げよ」英陸軍出身で予備役（中佐）のトビアス・エルウッド英下院国防委員会委員長はこう警鐘を鳴らしている。 NATOの中で国防費がGDPの3％越えはギリシャとアメリカのみ
obata9 2022/04/18
2022

ウクライナ危機

戦争

ロシア

中国

NATO

英国

問題提起
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危機管理には結局｢優秀なリーダー｣が不可欠な訳
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obata9 2021/10/19
2021

日本

有事

危機管理

リスク

新型コロナウィルス

コミュニケーション

問題提起
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｢日本人は確実に貧しくなる｣"東京という巨大マーケット"が老いるときに起こる悲劇 2040年は｢都民の4人に1人が高齢者｣
若者が減り、高齢者が激増していく日本各国で少子化が深刻化してきた。2020年の合計特殊出生率を確認すると、中国は日本︵1.34︶と同水準の1.3だ。人口増加が続いている米国も1.64で人口維持し得る水準には程遠い。韓国に至っては0.84と危機的状況である。いずれの国も早晩、日本と同じく激しい人口減少社会を迎えることとなる。各国でこれから起きることについては、先月上梓した拙著﹃世界100年カレンダー﹄︵朝日新書︶に詳しいのでそちらに譲るが、各国を比べると現状では日本の深刻さが際立つ。少子化だけでなく、高齢化が世界最速で進行しているためだ。総務省によれば、2021年9月15日現在の日本の高齢化率は29.1％と過去最高を更新した。高齢者数は2040年代初頭に4000万人ほどでピークを迎えるまで増え続ける。すなわち、今後20年の日本は、若者が減る一方で高齢者だけが激増していく極めていびつな社
obata9 2021/10/15
日本

経済

東京

少子化

高齢化

問題提起

労働人口
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河野太郎氏の脱原発“置き土産”の余波　専門家「原発が野たれ死ぬ将来見えた」 | AERA dot. (アエラドット)
河野太郎氏︵ｃ︶朝日新聞社先の自民党総裁選で河野太郎氏は、既存原発の再稼働は認めながらも、核燃サイクルは﹁なるべく早く手じまいすべきだ﹂と明言した。脱原発を期待する市民のなかから﹁現実路線に軌道修正した﹂と落胆する声があがった一方で、同氏周辺や専門家には﹁まったく妥協していない﹂と指摘する声が少なくない。河野氏は敗北し、その政策実現はいったん遠のいたかに見えるが、﹁核燃サイクル政策はとっくに破綻しており、早晩政府は解決策を迫られる﹂との見方も強い。10月にも閣議決定される﹁第6次エネルギー基本計画﹂はどうなるのか、間近に迫る総選挙では、原発政策で河野氏と共通点も少なくないとみられる野党は、どう攻めるのか――。政府の有識者会議のメンバーとして、原子力政策に長く関わってきた橘川武郎・国際大教授︵東大・一橋大名誉教授︶に聞いた。︻写真︼専門家が﹁最後に停止する﹂と述べた原発＊　　＊　　＊
obata9 2021/10/06
2021

河野太郎

原発

核燃料サイクル

問題提起
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男の育休は社会科見学？　成功者たちの無意識差別という病根
またもや日本の﹁性差別﹂発言が、世界の注目を集める事態に発展してしまった。自分の立場を全く“わきまえない”人たちの貧困な発想と、コミュニケーション能力の低さ、﹁生きづらい世の中になったな﹂などの言動には、ほとほとあきれるばかりだ。﹁でも、女性は周りの人たちが騒ぎ立ててくれるからいいですよ﹂﹁女性差別は問題になっても、男性差別は問題にならない﹂﹁女性に容姿のことを言うのは差別なのに、男は言われっぱなしだ﹂﹁女性を﹃きれいですね﹄と褒めるのはNGなのに、﹃我が社のイケメンランキング﹄はオッケーという理不尽﹂﹁女性はセクハラって声を上げられるけど、男が言うと笑い飛ばされる﹂﹁女性の多い職場の男性は肩身がめちゃくちゃ狭いんですけど……﹂ ……etc.etc. 根が深い﹁無意識バイアス﹂森喜朗氏(東京五輪・パラリンピック大会組織委員会前会長)の発言以降、本コラムも含め女性差別問題を取
obata9 2021/03/23
2021

男女差別

性差別

育児

社会

常識

問題提起
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「反対運動に日当」「黒幕は外国勢力」沖縄をめぐる悪質なデマと差別の底にあるもの | AERA dot. (アエラドット)
2017年1月2日放送の「ニュース女子」から。沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について報じた。取り上げられた団体は「意図的な歪曲（わいきょく）」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は16日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した　（ｃ）朝日新聞社保守系論壇やネット言論から「偏っている」と批判される「琉球新報」「沖縄タイムス」の記者たちを徹底的に取材した、ジャーナリスト・安田浩一の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日文庫）。偏見・無関心・冷淡さ……沖縄に向けられる「本土」からの視線に、安田は何を思ったのか。（敬称略、「文庫版あとがき」の一部を抜粋・改編）【写真】埋め立てが進む辺野古を空から見ると… ＊　　＊　　＊ 2017年1月2日、東京のローカル局、東京メトロポリタンテレビジ
obata9 2021/03/17
2021

沖縄

デマ

米軍基地

マスコミ

問題提起

安田浩一

辺野古
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「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！メールマガジン登録デイリー新潮とは？広告掲載についてお問い合わせ著作権・リンクについてご購入について免責事項プライバシーポリシーデータポリシー運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
obata9 2021/03/17
2021

ハーバード大学

慰安婦

戦争

韓国

問題提起
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中国の高圧外交、どう対処する：日経ビジネス電子版
自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の﹁高圧外交﹂に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと
obata9 2021/03/04
2021

中国

外交

貿易

ビジネス

問題提起

忖度
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なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。︵参照‥”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”︶この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。22日発売の﹃月刊日本4月号﹄では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる﹁提灯報道﹂一色になり、﹁安倍様のNHK﹂と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。永田浩三氏︵以下、永田︶‥　私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
obata9 2019/03/22
2019

NHK

報道

メディア

政治

永田浩三

マスコミ

考え方

安倍晋三

問題提起
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われわれの国は「安く」なった
4年ほど前、さる月刊誌の編集部から取材依頼の電話を受けた。なんでも、次の発売号の特集で、﹁﹃ニッポン凄い﹄ブームの実態をさぐる﹂的な特集企画を予定しているということで、私に求められていた役割は、制作中の記事のうちの一本を読んで、感想のコメントを提供することだった。記事は、電話を受けた時点では、まだ執筆途中だったのだが、ざっと以下のような内容だった。﹁日本にやってくる外国人観光客は、数の上では、中国、韓国をはじめとするアジアからの人々が圧倒的に多い。ところが、アジアからの観光客が増えている事実とは裏腹に、どうしてなのか、テレビで放映されている日本礼賛番組でコメントしている外国人は、ほぼ非アジア圏からの観光客に限られている。編集部ではこの不可解な食い違いの謎を解くべく……﹂なるほど。好企画じゃないか。私は、その旨︵﹁素晴らしいところに目をつけましたね﹂︶を伝えた上で、ラフ段階の原稿に
obata9 2019/03/22
2019

日本

ビジネス

観光

インバウンド

問題提起

小田嶋隆

社会

フィリピン

ドル
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サマータイムにうんざり、米国で廃止の動き
サマータイム制度は大きな変化の時を迎えているようだ。米国では今、かつてないほど多くの州が時刻の修正をやめる方法を探っている。︵PHOTOGRAPH BY REBECCA HALE, NATIONAL GEOGRAPHIC︶春が近づくたび、スコット・イェイツ氏は憂鬱になる。日が長くなり、気候が暖かくなるのは、イェイツ氏を含む多数の米国民にとって、毎年恒例の難関を乗り越えるべき日が近づいているしるしだからだ。そう、サマータイムの始まりの日に、時計の針を1時間進めなければならないのである。︵参考記事‥﹁米、夏時間スタート‥その起源と効果﹂︶時刻を春には進め秋には戻すのは、少々面倒というのみならず、深刻な悪影響をもたらす可能性がある。というのも切り替えの時期は、心臓発作のリスク増大、交通死亡事故の増加、裁判で普段より厳しい刑が言い渡される傾向などが見られるからだ。しかし、多くの企業が利益の観点
obata9 2019/03/14
2019

米国

時計

サマータイム

社会

問題提起
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【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に
1.官僚が﹁法律をわかりにくくする﹂ことに頭脳全開公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に﹁合法性を担保するための“逃げ道”﹂をあらかじめ用意しようとする。2月2日付記事﹃安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理﹄で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた﹁法の整合性﹂にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも﹁できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち﹂だからである。記者クラブで政治・行
obata9 2019/03/14
2019

法律

自治体

水道

民営化

問題提起

上下水道

インフラ
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日本のエネルギー政策に責任を持つ人物がいない
今年は記録的な猛暑が続いた。6～8月の平均気温は、東日本で平年比プラス1.7度となり、統計を開始した1946年以降、最高水準となった。西日本も平年比プラス1.1度で、第2位だ。さらに凄まじい台風が相次ぎ、全国の被害規模は深刻なものとなった。豪雨も同様である。明らかに異常気象だ。今後、日本はどのようになってしまうのだろうか。そこで僕は研究機関や大学の教授らを招き、話を聞いた。ある専門家から、﹁このままでは、今世紀末には平均気温が4.8度上昇する﹂という話が出た。4.8度も気温が上昇すると、どのようなことが起こるかと言えば、まず水が蒸発して、海に面していないアフリカ大陸、南米大陸、ユーラシア大陸などの内陸の国々では深刻な水不足の危機が起こる。大勢の死者が出ることも免れないという。これから平均気温が1度上昇すると、動植物の30％が死滅すると予測されている。4度上昇すれば、60％が死滅する
obata9 2018/09/14
2018

日本

地球温暖化

政策

エネルギー

問題提起
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教育“委員会”を再生せよ：日経ビジネスオンライン
教育委員会をお役所、あるいは準お役所的組織だと思っている方は、意外に多いのではないでしょうか？けれども、実はまったく逆なのです。教育委員会は、都道府県単位、市町村単位の独立した執行機関で、メンバーも役人ではなく一般市民から選ばれます。といっても、いわゆる市民団体からではありません。市民の立場から行政に参加する公職、本来の意味での﹁オンブズマン﹂。それが教育委員会です。こう書くと、ほう、教育委員会って、実は素晴らしい仕組みじゃないか？　と思いますよね。そのとおり。﹁官﹂の暴走を﹁民﹂が防ぐためのきわめて民主的な仕組みなのです。ところが、いまでは教育委員会の本来の意味がすっかり失われているようなのです。私は２００６年から、神奈川県教育委員会に委員として名を連ねています。おかげで私は、月に1回、必ず教育委員会でひと暴れすることになってしまいました。先日も、団塊世代の教師の大量退職に伴
obata9 2007/07/10
2007

日経

教育

インタビュー

渡邉美樹

ワタミ

学校

問題提起
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経営者倶楽部日本に新興メーカーが生まれないわけ
社長力アップセミナー﹁調査マン﹂の目に映る、中小企業経営の現状と今後日経トップリーダーの連載﹁調査マンは見た！﹂でおなじみの、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長が登壇。主な内容は、地域や業種を問わず、さまざまな企業に接している調査会社にいるからこそ見えてくる共通項や、危険な取引からの回避、企業倒産の今後の見通しについて。同時に、﹁信用調査の仕組みや調査会社との賢い付き合い方﹂についても解説してもらいます。
obata9 2007/06/19
2007

日経

日本

ベンチャー

経営

起業

考え方

問題提起
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日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く（1） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く︵1︶　日本を遙かに凌駕する予算の伸び、計画的な人材投入日本の宇宙開発は伸張著しいインドに一部分野ではすでに追い越されており、近い将来全面的に抜かれることになる──宇宙航空研究開発機構︵JAXA︶総合技術研究本部複合推進研究グループ　の平岩徹夫主任研究員は、4月4〜5日に開催された日本航空宇宙学会総会で発表した﹁インドの宇宙開発動向と輸送系リソースの動向﹂という論文でショッキングな結論を出した。 2004年の﹁神舟﹂宇宙船による有人打ち上げの成功以降、日本の宇宙開発が中国に抜かれたという認識は、一般的になってきた。が、それどころではなく、もはやインドにも対抗し得ないというのだ。インドの宇宙開発の現状はどのようなものなのか、1966年のペンシルロケット以降半世紀以降にわたって積み上げてきた日本の宇宙開発は、なぜそ
obata9 2007/06/19
2007

日経

宇宙

インド

JAXA

問題提起

あとで読む
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日本の生産性を見直せ１ / SAFETY JAPAN [大前研一氏] / 日経BP社
第76回日本の生産性を見直せ1～労働生産性は米国の7割経営コンサルタント　大前研一氏 2007年5月9日労働力を表す指標に﹁労働生産性﹂というものがある。これは一定時間内に一人の労働者がどれくらいのGDPを生み出すかを示すものだ。先日内閣府から2005年度の分析結果が公表されたのだが、それによるとなんと日本は米国の71％にとどまるのだという。ちなみに、ユーロ圏は87％、英国は83％、OECD加盟国の平均ですら75％である。日本はそれらの国よりも労働生産性が低いということだ。この分析結果を聞いて意外と感じた人は多いのではないだろうか。何しろ日本人は働き者というイメージがある。ところがその実態は、米国の7割程度しか労働生産性がなかったということなのだから。ただし、労働生産性を業種別に把握しようとすると違う一面が見えてくる。例えば製造業なら既に米国を超えているのだ。逆
obata9 2007/05/14
2007

日経

大前研一

経営

アメリカ

日本

生産性

問題提起

効率
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出井流、楽観的ニッポン改造論：日経ビジネスオンライン
クオンタムリープの出井伸之CEO︵最高経営責任者︶が動く。ソニーの会長兼グループCEOを退いてから1年の節目である6月には、　︻Asia Innovation Initiative︵AII︶︼　と題するフォーラムを福岡市で開催し、九州を中心としたアジア地域における半導体産業の連携図を描き出す。出井流の﹁楽観的ニッポン改造論﹂を聞いた。︵聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野博泰︶ NBO　クオンタムリープを立ち上げられてから起業家や投資家と話をされる機会が多いと思いますが、出井さんの目から見ると、日本のベンチャーはどんな状況にありますか？出井　全滅とまでは言いませんが、うまく育っているとは言えないですね。まず、お金を出す側の課題がある。日本でベンチャーキャピタルと言えば銀行の孫会社みたいなところが多いわけですが、扱っている案件は多いけれども1件1件の投資額がすごく小さい。ア
obata9 2007/05/07
2007

日経

インタビュー

出井伸之

起業

半導体

問題提起

ビジョン
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海外に売られていく赤ん坊 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
先日、熊本市が﹁赤ちゃんポスト﹂の設置を認可したというニュースが流れた。赤ちゃんポスト ―― 親が、育てられない赤ん坊を放置したり殺害したりするのを防ぐため、他人に顔を見られることなく﹁投函する﹂ことができる設備だ。ポストで保護された赤ん坊は公的施設の保護下に入ることになる。今、なぜこのような設備が必要になったのか。その背景には﹁望まれず生まれてくる赤ん坊﹂が多数存在するという実態がある。若すぎる恋愛、レイプ、不倫 ―― 原因はあれこれあるが、結果は一つ。関係する大人たちが﹁この子さえいなければ﹂と考える赤ん坊の誕生だ。特に若年層の妊娠中絶が近年増えていることから、十代の出産の多くがこの範疇に入るであろうことは容易に推測できる。望まれざる赤ん坊がいる一方で、子どもが欲しくても授からなかった夫婦も存在する。需要と供給が存在すれば、人間の命を金銭に換算する相場が立ち上がる。そこに仲
obata9 2007/04/11
2007

日経

書評

子ども

養子

政治

問題提起

社会
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