日本維新の会、地方議員の連続離党はなぜ起きたのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 （前回記事）「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議（和歌山市選出、2期目）に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ
NHKで18年ぶりプロパー会長復活はあり得るか？政財界に翻弄された公共放送100年史
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ジョブ型もリスキリングも「能力主義」はもう限界！危うい「個」への過剰期待 対談①小林祐児氏（パーソル総合研究所）×勅使川原真衣氏（組織開発専門家） | JBpress (ジェイビープレス)
ジャニーズに言いなりのテレビ局「明らかな失敗」はなぜ起こったのか？
ダイハツ、2度の不正発覚！不祥事組織にプレッシャーはつきもの…では「足りない」のは？
品質不正防止の要は人事システムにあり
品質不正防止の第6条は「人事異動をポジティブに捉えよ」です。 不正防止の観点では、人事ローテーションには次の3つの目的があります。 ［1］取引先との癒着を防ぐ ［2］不正を引き継がせない ［3］しがらみのない外部の人間による監視を利かせる このうち［2］と［3］については、担当者が替わるだけでは不正を防止しにくいという課題があります。なぜなら人事ローテーションで異動してきた人が着任先で不正に気付いても、発言力が弱いと不正の引き継ぎを拒否できないかもしれないからです。 従って、人事ローテーションが［2］と［3］の目的につながるかは、発言力のある技術者がローテーションの対象になっているかが重要なポイントです（図1）。この観点で今回は人事ローテーションの量（人数）ではなく質の問題を考えます。 スズキの再発防止策に学ぶ 人事異動が少ない職場で品質不正が起きるのは珍しいことではありません。例えば、2
ノルウェー発「アスペルガー」だけのITコンサル企業のユニークな経営戦略 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
もしあなたがITコンサルティング会社で働いているとしよう。クライアントとのキック・オフミーティングで、複雑なソフトウェアの説明がホワイトボード代わりの会議室の壁に次々に記されていく。休憩時間にふと同僚を見ると、いまにも倒れ込みそうなほど、疲れ果てている（実際に横になって昼寝をしだした）。 「どうしたんだい？何かあった？」。驚いて声をかけると「ずっと壁の文字を読み続けてしまうんだ。毎分、毎秒。それが僕をとてつもなく疲れさせるんだ」。 そうと知ったあなたは、慌てて壁の文字を消す。そして、その同僚は、驚異的な論理的思考、分析力、詳細を見る力で、普通の人なら見逃してしまうようなソフトウェアのエラーやバグを簡単に見つけることができる──。それが、とあるアスペルガーの人と一緒に働く、という体験だ。 アスペルガー（高機能自閉スペクトラム症）の人たちだけを派遣する、ユニークなITコンサルティング会社が北欧
｢上司はムダな存在でしかない｣と思っていたが…管理職を全廃したグーグルがたった1年で元に戻した理由 人は｢完全に自由｣になると不安になる
検証！エンゲージメントとは？マネジャーのための解説と実用アドバイス
リーダーの快眠が組織を変える 65000人の睡眠を改善してきて分かった睡眠と組織の関係性～
『教訓から何を学ぶのか』（その2） | 寄稿 | リスク対策.com | 新建新聞社
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
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ビッグモーター報道から考えた薬局のノルマ
