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Brexitに関するobata9のブックマーク (22)

  • 英国の勝利に終わったブレクジット交渉の真の意味 EUから離脱しても獲得したFTAの果実、EU崩壊の序章か | JBpress (ジェイビープレス)

    （酒井吉廣：中部大学教授） 圧倒的な有利な結果に持ち込んだ英国 英国と欧州連合（EU）の「合意なき離脱」を避けるための交渉は、その期限であった12月20日（日）の後も昼夜を徹して行われ、EU議会が承認できる年内最後の議会開催日（30日）から逆算したギリギリの最終期限とされる12月23日を過ぎた翌24日、ようやく合意に達した。 合意後の記者会見では、まずEUのフォンデアライエン欧州委員長がブリュッセルで「長く風の強い道を歩いてきたが、公平でバランスの取れた合意に達した」と両方の努力を称える発表をした。一方、英国のジョンソン首相はロンドンで「英国は主権を取り戻し、EUを一つとしたFTA（自由貿易協定）の締結交渉に勝利した」と、EUを大切なパートナーと表現しつつも、英国がBrexit（ブレクジット、英国のEU離脱）交渉を成功させたことを強調した。両者はとても対照的だった。 筆者は、2020年10

    英国の勝利に終わったブレクジット交渉の真の意味 EUから離脱しても獲得したFTAの果実、EU崩壊の序章か | JBpress (ジェイビープレス)

  • 英総選挙で保守党圧勝、「ブレグジット論争疲れ」で明暗

    英総選挙で保守党圧勝、「ブレグジット論争疲れ」で明暗

  • 北アイルランド食品団体がEU離脱に100％反対の理由


    北アイルランドで英国のEU離脱︵Brexit、ブレグジット︶の影響を最も受ける産業は、食品関連だ。同地の食品産業は英本土やアイルランドと密接なサプライチェーンを構築しているからである。北アイルランド最大の食品飲料団体である北アイルランド・フード＆ドリンク協会︵NIFDA︶のマイケル・ベル代表に、ブレグジットの影響を聞いた。 多くの北アイルランドの関係者が指摘しているように、英国のEU離脱︵Brexit、ブレグジット︶の影響を最も受ける産業は食品関連だ。北アイルランド各地を歩くと広大な農地が広がり、農業が盛んであることが分かる。北アイルランド最大の食品飲料団体である北アイルランド・フード＆ドリンク協会︵NIFDA︶を訪れた。 NIFDAの事務所は、かつてのベルファストの紛争地帯にあり、すぐそばにはカトリック系住民とプロテスタント系住民の居住地を分けるピースウォールがある。この事務所でマイケル
    北アイルランド食品団体がEU離脱に100％反対の理由

  • 批判の嵐でも強気のジョンソン英首相と家族の苦悩


    英国のEU離脱︵Brexit、ブレグジット︶の混迷が深まっている。英国のボリス・ジョンソン首相は17日、EUと離脱案について合意した。22日には合意案を原則として支持するかを英議会に諮り、英下院では可決にこぎつけたが、24日までに関連法案を審議する議事進行動議については否決された。 つまり、ジョンソン首相の離脱案は大枠では支持されたものの、詳細を審議する時間が足りないとして、10月末までの合意は難しくなった。それでもジョンソン首相は﹁10月末までに離脱する﹂と強気の姿勢を崩していない。 英議会は細かい手続きで局面が大きく変わる。ただ、問題が複雑になり日々のニュースを追うだけでは迷走の根源や、日本視点での学びは見えにくい。この連載では現場を訪れ、当事者やそれに近い人に会い、直接疑問をぶつけることで、改めて英国の構造的な問題について探っていきたい。 特に2016年6月のブレグジットに関する国民
    批判の嵐でも強気のジョンソン英首相と家族の苦悩

  • ついに見えた？！ 12月前の合意「あり」EU離脱

    新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU離脱が再び岩礁に乗り上げたように見える。新離脱協定案の採決が延期されることになった。だが、欧州情勢に詳しい慶応義塾大学の庄司克宏教授は「合意なき離脱がなくなったことで、新離脱協定案に賛成する議員が出てくる。10月末が無理でも11月中の離脱が現実に近づいている」と見る。（聞き手 森 永輔） 新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU（欧州連合）離脱が再び岩礁に乗り上げたように見えます。英議会下院が10月19日にレトウィン動議を可決。これにより、ボリス・ジョンソン首相がEUとまとめた新離脱協定案の採決は延期。その結果、9月に下院が可決していたベン法にのっとって、同首相はEUに対し3度目の離脱を要請するはめに陥りました。 庄司：レトウィン動議は、保守党を除名されて無所属となったオリバー・レトウィン議員が出した動議。ジョンソン首相がまとめた新離

    ついに見えた？！ 12月前の合意「あり」EU離脱

  • 4月ロイター企業調査：英国関連事業、現状維持が9割　ＥＵ離脱の影響軽微


    4月19日、4月ロイター企業調査によると、英国の欧州連合︵ＥＵ︶離脱問題に関して、英国に関連する事業を行っている企業の9割が事業縮小や撤退は考えていないと回答した。写真は英議会議事堂前でＥＵ旗を振る離脱反対派の人たち。10日にロンドンで撮影︵２０１９年　ロイター／Hannah Mckay︶ ﹇東京　19日　ロイター﹈ - ４月ロイター企業調査によると、英国の欧州連合︵ＥＵ︶離脱問題に関して、英国に関連する事業を行っている企業の9割が事業縮小や撤退は考えていないと回答した。サプライチェーンの見直しを検討している企業も16％にとどまり、ＥＵの一般データ保護規則︵ＧＤＰＲ︶に対して準備を進めている企業は2割だった。
    4月ロイター企業調査：英国関連事業、現状維持が9割　ＥＵ離脱の影響軽微

  • メイ首相はそれでも「自らの手で離脱」を諦めない

    EU（欧州連合）は4月10日、首脳会議を開き、英国がEUを離脱する期限の再延長を認めることで合意した。4月12日に「合意なき離脱」となる事態は回避された。新たな離脱期限は10月31日となる。 今後の展開について、慶応義塾大学の庄司克宏教授は「テリーザ・メイ首相は10月の期限に向けて、自らが提唱してきた協定案を通すことに全力を注ぐ」とみる。同首相は、自らがEUと合意した離脱協定案を議会が可決すれば辞任する意向を表明している。この方針を貫く。辞任説も浮上しているが「辞めるなら、もうとっくに辞めている」（庄司教授）。 この協定案をめぐって1月15日に行われた最初の採決は賛成202、反対432。英近代史上、最大の票差で否決された。だが、3月29日の3度目の採決では「賛成286、反対344」にまで差が縮まった。50人の差をひっくり返せばよいところまできている。 課題は野党・労働党といかに妥協して、こ

    メイ首相はそれでも「自らの手で離脱」を諦めない

  • BREXIT再延期が浮き彫りにする、英国・EU危機の深淵


    興味深いのは、EU︵欧州連合︶のドナルド・トゥスク大統領が延期についての合意をツイッターで発表した、4月11日午前1時57分という時刻だ。 各国の首脳たちは前日の午後6時に会議を始め、日付が変わるまで合意に達することができなかった。これは、延期の是非について激しい議論が行われたことを示している。 ﹁EUはBREXITの人質にされる﹂ BREXIT︵英国のEU離脱︶の期限はまず3月29日から4月12日に延ばされた後、テリーザ・メイ英首相が6月末までの延期を要請していた。EU側の態度も一枚岩ではない。EUの事実上のリーダー国ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、前日のメイ首相との個別会談で、期限の延期について比較的柔軟な態度を示していた。 これに対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はメルケル氏よりも延期に批判的な態度を取ってきた。同氏は首脳会議の前に﹁延期を認めるには、英国政府が具体的な
    BREXIT再延期が浮き彫りにする、英国・EU危機の深淵

  • 英EUの合意なき離脱で失うものが見えてきた


    合意なき離脱の準備が進む 離脱合意の議会承認を巡り、英下院で3月29日に離脱協定案の受け入れ是非を問う3回目の採決が実施されたものの、58票差の大差︵賛成286票vs反対344票︶でまたしても否決された。 このため英国は、4月12日午後11時が離脱日となり、その時までに今後の方針についてEU理事会に通知することが求められている。総選挙実施との見方も多く、そうなるとメイ首相はEU側に長期延期を申請する可能性がある。 ただし長期延期となると5月に実施される欧州議会選挙に参加しなくてはならない。これにはフランスのマクロン大統領が強硬に反対しているため、EU側が長期延期を拒否することで事実上の時間切れとなり、アクシデント的に合意なき離脱に陥る可能性もある。 英国では合意なき離脱の可能性が高まりつつあることから、そのための対応が活発になっている。ここ数週間で英国・EUは6～12カ月続く緊急対策措置を
    英EUの合意なき離脱で失うものが見えてきた

  • アングル：「合意なきブレグジット」に備えるＥＵ、具体策は

    ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の複数の高官は２５日、新たな期限の４月１２日以降、英国が合意のないままＥＵから離脱（ブレグジット）する確率が高まっているとの見方を示した。ＥＵ側はそうしたシナリオに向けた準備を完了したという。 ３月２５日、欧州連合の複数の高官は、新たな期限の４月１２日以降、英国が合意のないままＥＵから離脱（ブレグジット）する確率が高まっているとの見方を示した。ＥＵ側はそうしたシナリオに向けた準備を完了したという。写真はＥＵ旗と英国旗。ロンドンで１月撮影（２０１９年　ロイター/Eddie Keogh） 高官らによると、英国が合意なしに離脱した場合、英国はＥＵとは無関係の第三国となり、離脱の日をもってＥＵの法律が適用されなくなる。英国と欧州の関係は、一般的な国際法にのっとったものになる。 英国との通商には直ちに世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールと関税を適用す

    アングル：「合意なきブレグジット」に備えるＥＵ、具体策は

  • 大失敗したメイ首相の脅迫戦法、英議会がEU離脱案否決


    ﹁メイ英首相の離脱案は明らかに死んだ﹂︵英労働党のコービン党首︶ーー。 英議会下院は12日、欧州連合︵EU︶からの離脱案を採決し、大差で否決した。メイ英首相は前日の夜12時近くまでEUのユンケル欧州委員長と会談し、離脱案を修正したが、英議会を説得できなかった。1月15日の採決に続く2回目の大差での否決でメイ首相が推す穏健な離脱は、完全に選択肢から消えた。英下院は3月13日に合意なき離脱の採決、14日に離脱延期を採決する。 今回の否決は、英議会からメイ首相への最後通牒と言っていい。メイ首相は昨年11月にEUとの間でアイルランドとの国境管理の回避策として英全土を関税同盟に残す案を含めた穏健な離脱案をまとめた。それ以降、一貫してこの案にこだわり、心中する覚悟を見せていた。 そして、議会に対して﹁私の案か、合意なき離脱か﹂と迫り、合意なき離脱という最悪の事態を交渉の切り札にした。当初は12月が採決
    大失敗したメイ首相の脅迫戦法、英議会がEU離脱案否決

  • 英国はEUに残留しユーロ加盟を目指せ：日経ビジネスオンライン


    欧州連合︵EU︶離脱をめぐる英国の大混乱が続いている。メイ首相は保守党党首の信任投票で信任されたものの、EUとの離脱協定が英議会で承認される見通しは立っていない。国民投票以来2年半に及ぶ大混乱は、英国にとってEUの存在がいかに重いかを示している。合意なき無秩序離脱は、ポンド危機など英国経済に致命的な打撃を及ぼす。英国は国民投票を再実施し、EU残留を選択するしかない。 しかし単なるEU残留では済まない。EU再生にどう貢献するかが問われる。独仏とともにEUを主導するには、ユーロ加盟を目指すことだ。それが金融センター・シティーを抱える英国の生き残りの道でもある。BREXIT︵英国のEU離脱︶大混乱の出口はそこにある。EUの存在の重さ 2016年6月の国民投票以来、2年半にも及ぶBREXIT大混乱は、英国にとってEU離脱がいかに困難であるかを物語る。メイ首相は、EU加盟国のアイルランドと英領北ア
    英国はEUに残留しユーロ加盟を目指せ：日経ビジネスオンライン

  • 英国が直面する「合意なきEU離脱」の危うさ：日経ビジネスオンライン

    英国が直面する「合意なきEU離脱」の危うさ：日経ビジネスオンライン

  • EUの圧勝。果実少ない英メイ政権の離脱交渉：日経ビジネスオンライン

    EUの圧勝。果実少ない英メイ政権の離脱交渉：日経ビジネスオンライン

  • フェイスブックが「偽情報拡散」のツケを払う日 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン

    フェイスブックが「偽情報拡散」のツケを払う日 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン

  • EU離脱で英国の魂である医療制度が崩壊も

    EU離脱で英国の魂である医療制度が崩壊も

  • 米中覇権争いの狭間に沈む、英露の不都合な真実


    米中間の貿易戦争は﹁覇権争い﹂の様相をみせてきた。その狭間にあって、2つの﹁大国﹂の没落が始まっている。かつての覇権国・英国と米国の覇権に挑んだ旧ソ連の後を継ぐロシアである。英国の欧州連合︵EU︶離脱交渉は、期限︵2019年3月末︶の半年前になっても混迷し、﹁合意なき離脱﹂の恐れが出てきた。 外資流出で﹁英国病﹂に逆戻りしかねない。ロシアのプーチン大統領による拡張主義は、年金問題など国内政治の壁にぶつかった。経済力にそぐわぬ拡張主義は、旧ソ連崩壊の二の舞いを演じることになる。沈む英露に共通しているのは、ぬぐいがたい﹁大国意識﹂である。それは財政危機にある日本への大きな教訓でもある。 貿易戦争から経済冷戦へ 米中間の貿易戦争はエスカレートするばかりである。トランプ米政権は24日、約2000億ドル︵約22兆円︶の中国製品に10％の追加関税を課す第3弾の対中制裁を発動した。これに対して中国も60
    米中覇権争いの狭間に沈む、英露の不都合な真実

  • 「脱欧入亜」へ漂流する英国


    2018年7月20日、北アイルランドを訪問したメイ英首相。EU離脱後の経済協力構想に対する支持を、有権者に訴えた 明治維新から150年。福沢諭吉の﹁脱亜入欧﹂は明治の基本思想だったが、日本がめざした英国はいま逆に﹁脱欧入亜﹂に傾斜している。欧州連合︵EU︶からの離脱︵BREXIT︶交渉は難航を極めており、このままでは合意なき﹁無秩序離脱﹂を余儀なくされる。そのなかで英国は日本が先導する環太平洋経済連携協定︵TPP︶への参加を模索し、アジア太平洋に活路を開こうしている。150年後の日英逆転は、かつての﹁大英帝国﹂の漂流ぶりを浮き彫りにしている。 150年後の日英逆転 明治維新を受けて派遣された米欧使節団︵岩倉具視使節団︶は、米欧先進国と日本との落差を身をもって感じたはずだ。﹁脱亜入欧﹂が明治の基本思想になったのは当然だった。とりわけ産業革命さなかの英国で使節団は、ロンドン・シティーや各地の製
    「脱欧入亜」へ漂流する英国

  • BREXITで英国は3度目のオウンゴール


    英国は欧州連合︵EU︶離脱＝BREXIT＝をめぐって、3度目のオウンゴールを演じてしまった。1度目の誤りは、BREXITの国民投票の実施であり、2度目の誤りはメイ首相が総選挙前倒しを強行して少数与党に転落したことだ。そして、3度目の誤りはソフト離脱を選択したメイ首相にデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相という強硬離脱派が反旗を翻し、退陣したことだ。 これでメイ政権の危機はさらに深まり、BREXITは一層、混迷する事態になった。このままでは、2019年3月の離脱期限までに何も決まらない﹁無秩序離脱﹂の恐れも出てきた。そうなれば、外資流出によるポンド危機など英経済は致命的な打撃を受ける。BREXITとは一体何だったのか、英国民に後悔︵BREGRET︶が広がるだろう。 ソフト離脱路線に強硬派が反旗 BREXITをEUとの前線で仕切ってきたデービス担当相とジョンソン外相の退陣は、英国内にある強硬
    BREXITで英国は3度目のオウンゴール

  • Ｗ杯で団結、EU離脱で分裂する英国の未来

    英国で対照的な2つの事象が同時進行した。1つはロシア・ワールドカップ（W杯）。イングランドは28年ぶりのベスト4に進出。準決勝で敗れたものの、若い選手たちが躍動し、英国は興奮の渦に包まれた。「これほど見知らぬ人と喜びを分かち合い、抱き合ったことはなかった」と話す英国人もいる。 もう1つはEU離脱（ブレグジット）の行方だ。道筋が全く見えなくなっている。7月6日、メイ英首相はブレグジットの交渉方針をまとめた。EU離脱の国民投票から2年が経ち、メイ政権にとってようやく取りまとめた離脱の方針だった。 ここからの展開が急だった。8日夜にデービスEU離脱担当相が辞任。続く9日には、強硬離脱派の顔であるジョンソン外相が辞任した。ジョンソン氏は「ブレグジットの夢は死につつある」と強烈にメイ首相を批判。政権の中枢を担う2大臣が辞任し、メイ首相の退陣を迫るとの見方も出ている。ワールドカップでイングランドの快進

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