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資本家をビビらせろ | p2ptk[.]org

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの﹁Precaratize bosses﹂という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 詩人アンジェロウの﹁人が本性を見せたら、それを信じなさい﹂という言葉、政治における﹁すべての非難は自白である﹂という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。﹁誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ﹂。そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか？支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、﹁こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう﹂と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。こ

obsv 2024/04/21

“資本家は資本主義を嫌う。なぜなら、資本主義は、より賢き者が現れ、より良いビジネスを始め、消費者と労働者を引き抜き、旧来の資本家がすべてを失う恐怖を絶え間なく味わうときにだけ機能するからだ。” ●企業 ●労働 ●経済

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インドでは四輪のEVではなく三輪の「電動リキシャ」が業界を席巻しシェア1位はまさかの日本企業

電気自動車が世界中で注目される中、インドでは三輪自動車「オートリキシャ」を電動化した「電動リキシャ」のシェアが拡大しつつあります。そんな電動リキシャの現状についてまとめてみました。「電動リキシャ」市場で先頭を走るテラモーターズ（インド） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/4cfc5cbd6a6367d3.html Electric e Rickshaw Manufacturers ＆ Bulk Suppliers In India https://www.ycevehicles.com/ India’s electric rickshaws are leaving EVs in the dust - Rest of World https://restofworld.org

obsv 2024/04/15

“インドにおける電動リキシャの販売で業界シェア1位に君臨しているのが、日本発のベンチャー企業「テラモーターズ」です。テラモーターズは2015年9月からインド北部のハリヤナ州で電動リキシャの販売を開始”

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東京大学の学食に新しくできたハンバーガー屋に行ってみたら10分も待たされた上にセットで1000円払ってこれなのはキツい

りゅーや @PokemonRyuya 東大の学食に新しくできたハンバーガー屋行ってみたら人が並んでない時間帯だったのに10分待たされた上に1000円払ってこれなのはまずいよ pic.twitter.com/C7TMjybQsz 2024-04-05 15:05:05

obsv 2024/04/06

学食にするのか訪問客向けのレストランにするのか中途半端に妥協した結果誰にも得しない店になってるな。

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「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開

「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の

obsv 2024/03/22

ここまで名指しされる企業は筋金入りだろうから、罰則が無ければ堂々と無視しそう。

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これも「キックバック」では？　自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は﹁寄付によって左右されるものではないと考えている﹂と述べ、問題ないとの認識を示した。︵川田篤志︶辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する﹁防衛力の抜本的強化に関する有識者会議﹂のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。﹁防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い﹂と指摘した。首相は﹁実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない﹂と主張した。防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国

obsv 2024/03/05

企業献金には反対。だが、有識者会議に利害関係者入れるなと言い出すと、医者のいない医療審議会、弁護士のいない司法審議会みたいになるがそれで良いと？ ●自衛隊 ●新聞 ●政策 ●企業 ●お金 ●記事

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LINEヤフーに資本関係見直し要請　総務省が行政指導 - 日本経済新聞

総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める﹁通信の秘密﹂の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総

obsv 2024/03/05

資本関係変更まで求めるとは総務省そうとうお冠だな。

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エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声

米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。

obsv 2024/03/04

こういう警戒論が出てるうちはまだまだ上がるのがここ数年見てきた相場。

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海外「日本人は真面目過ぎるんだよ」何で日本人は万能なのにこの分野だけは苦手なんだ？

コンピューター分野において﹁ハードウェア﹂の対比語で、何らかの処理を行うコンピュータ・プログラムや、関連する文書などを指す言葉である﹁ソフトウェア﹂。一般的にはワープロソフト等のアプリケーションソフトウェアや、OSなどのシステムソフトウェアに分類されています。今回の翻訳元では、そのソフトウェアと日本人を絡めた投稿が。﹁日本人は基本的にどんな技術でも優れており、より勤勉に作業に取り組むにもかかわらず、なぜかそれがソフトウェア面では当てはまらないのは奇妙だ。偉大なソフトウェアに、日本発のものは存在しない﹂と、ソフトウェア技術が唯一と言える日本人の弱点だと指摘しています。この投稿に対し、外国人から様々な見解が寄せられていました。その一部をご紹介しますので、ごらんください。﹁日本は天才の宝庫だ！﹂﹃世界を変えた日本の発明﹄の数々に海外から称賛の声 PexelsによるPi

obsv 2024/02/27

日本人の中にはプログラマ向きの性格もそれなりにいるだろうが、組織文化や社会制度がITビジネスに合ってないんだろう。

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テスラ、「マグニフィセント７」から脱落も　代わりはＡＩ関連企業か

2月2日、米電気自動車︵ＥＶ︶大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる﹁マグニフィセント・セブン﹂から同社が脱落し、代わりに人工知能︵ＡＩ︶関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。1月8日撮影︵２０２４年　ロイター/Dado Ruvic︶ [2日ロイター] - 米電気自動車︵ＥＶ︶大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる﹁マグニフィセント・セブン﹂から同社が脱落し、代わりに人工知能︵ＡＩ︶関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o

obsv 2024/02/06

ひとまず目の前のEVバブルは崩壊したっぽい。将来的には有望だろうけど。

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東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ　「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文：東京新聞 TOKYO Web

東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。︵片山夏子︶

obsv 2023/12/23

少なくとも東電に被災者を思い遣る気がないことはよくわかった。この会社に原発を任せるべきではない。

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「GAFA」は「GOMA」に？　AIの未来を握る4社とは | 米誌が考える、テックの行き先

﹁いまが後継者誕生の瞬間かもしれない﹂──﹁GAFAM﹂が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック︵現メタ︶、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて﹁FAANG﹂になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で﹁MATANA﹂と呼ばれたりしてきた。そんななか、米誌﹁アトランティック﹂が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める﹁GOMA﹂だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、﹁AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである﹂と書く。従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月

obsv 2023/11/17

“オープンAIの元社員によってつくられたスタートアップ企業、アンソロピック”

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あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている

一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。問題の舞台は、福島県の国見町だ

obsv 2023/11/05

“ワンテーブルは救急車の代金のマージンを取れてうれしい、DMMは寄付金の大部分を売上として取り戻して税額控除も受けられてうれしいということになる。損をしているのは法人税を控除した国になる。”

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ジャニーズ事務所会見会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする﹁NGリスト﹂を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに﹁NG﹂と書かれていたため﹁絶対当てないとダメですよ﹂と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては﹁関与していない﹂とする見解を示しました。4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。質疑応答は﹁1社1問﹂のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

obsv 2023/10/04

あの会見で一応の幕引きという流れかと思ったら、延長戦のネタを自ら仕込んで来てたか。

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「企業はジャニーズファンを甘く見ないほうがいい」10･2“社名変更会見”を見守るベテランテレビマンの本音 | デイリー新潮

obsv 2023/09/26

世間知らずのテレビマンは国際世論を甘く見ない方がいい。「性犯罪容認企業」のレッテルを貼られて国際的不買運動と国際金融から排除をされたら大企業は致命的打撃を受ける。ジャニオタなんぞより遥かに恐ろしいわ。

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テレビ局は「ジャニーズ離れ」完全スルー！“解体的出直し”はマスコミにも必要だ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング︵取材対応トレーニング︶を行う。著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした﹃スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する﹁情報操作﹂の技術﹄︵講談社α文庫︶など。﹃14階段――検証新潟少女9年2カ月監禁事件﹄︵小学館︶で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。新刊﹃潜入旧統一教会﹁解散命令請求﹂取材NG最深部の全貌﹄が発売中。情報戦の裏側できれば起きてほしくない﹁不祥事﹂だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

obsv 2023/09/14

日本の倫理や正義が歪んでる原因の半分くらいはテレビ局や大手新聞などマスコミの堕落、腐敗にある。ごもっとも。

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P＆G社長「責任ある広告主でありたい」　ジャニーズ起用続ける意図：朝日新聞デジタル

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obsv 2023/09/14

契約を切ってしまえば行動を促す権限まで失ってしまうので、この立場もありと言えばあり。

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モスに寄せられるジャニヲタの罵声がやばい

＊何も知らない人向けに今日の流れ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136CA0T10C23A9000000/ モス、ジャニーズとの契約一転継続せず　現行CMは変更なぜか早い段階で起用継続を宣言していたモスフード、昨日のマクドナルドの発表が響いたのか今日夕方に一転して契約を継続しないことを発表それと前後するタイミングでとあるモスバーガーの店舗でSnowManのメンバー2名を起用した月見フォカッチャのポスターに顔を隠すように雑にチラシが貼られているとXに投稿あり。 https://twitter.com/nabe__en/status/1701857790376235124?s=46&t=AOmvxiseK4fktdFOf6oldg 投稿主はモスバーガーを食べにきたジャニオタ「店員に確認したら本部の指示と言っていた」「(ポスター剥がせないのかと尋

obsv 2023/09/14

視点を変えてみれば、ジャニオタからの誹謗中傷や恐喝を持って「ファンが暴走するのはお宅がまともな再発防止策を取らないからだ」とモスフードはジャニーズ事務所に圧力かけることも出来るんじゃないか？

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モス、ジャニーズとの契約一転継続せず　現行CMは変更 - 日本経済新聞

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

obsv 2023/09/13

アサヒビール社長と経済同友会代表のあのコメントが出てしまっては、継続するのは体裁が悪すぎるわな。ましてやソーセージ。

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ジャニーズ問題“対応不十分”経済同友会新浪代表幹事 | NHK

経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は﹁不十分だ﹂と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について﹁被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ﹂と述べ、厳しく批判しました。その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については﹁謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯︵しんし︶に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ﹂と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。これについて新浪代表幹事は﹁企業

obsv 2023/09/12

これは事実上各企業に対する踏み絵だな。/“企業としては断固としてきぜんたる態度を示さないといけない事象だ。事務所のタレントを起用することは性加害を企業が認めることで、国際的には非難の的になる。”

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アサヒ社長「ジャニーズ起用継続すれば人権侵害に寛容ということに」：朝日新聞デジタル

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obsv 2023/09/12

“「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」と理由を語った。”

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