【ワシントン＝伊藤宏】米国の上下両院議員、州知事などを選ぶ中間選挙は２日投票され、同日夜（日本時間３日午前）から各地で開票が始まった。米主要メディアは、出口調査をもとに、下院（定数４３５）で野党・共和党が過半数を獲得すると報じた。高い失業率などの経済状況を改善できないオバマ大統領や与党・民主党への批判を吸収し、共和党が４年ぶりに下院の多数派を奪還することになった。上院でも共和党が議席を伸ばしている。 　今回の中間選挙では、上院（定数１００）の約３分の１にあたる３７議席と下院の４３５議席すべてを改選。さらに全米５０州のうち３７州の知事選が行われている。米ギャラップ社は１０月３１日に発表した世論調査で、共和党が下院で６０議席ほど増やして、２４０議席程度まで伸ばす可能性がある、と予測している。

ドルで外国資産をどんどん買うべし――。東京証券取引所の斉藤惇（あつし）社長は２６日の定例記者会見で、歴史的な円高ドル安に「歯がゆい」対応を続ける政府に業を煮やし、こう訴えた。 　斉藤社長は「１ドル＝９０円ならば、（日本は）ドイツのように経済的な成功を収めているはずだ」と、日本経済が停滞している主因が円高だと指摘した。「政府は口先だけ」と痛烈に批判した。 　そのうえで、円高対策の切り札は「（日本の個人や法人が）米国の工場とか豪州の（鉱）山とか、ありとあらゆるモノをドル決済で買えばいい。政府は購入者に税優遇のインセンティブを与えればいい」と持論を展開した。 　斉藤社長は１９８０年代、野村証券の米国現地法人副社長を務めた。「私自身、バブルの頃には米国のビルとかゴルフ場とか買ったが、あの勢いで」と付け加えた。

たまには経済学っぽい話もしてみよう。 ダイヤモンド・オンラインに「低生産・高コスト構造を自覚せよ」と題する斉藤誠一橋大学大学院経済学研究科教授へのインタビューが載っている（http://diamond.jp/articles/-/9740）。斎藤氏は「実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は『長期均衡水準』にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている」と述べている。 これに対して、飯田泰之氏がtwitterで「日本経済は長期均衡水準らしい……現状を非自発失業がない状態だと考えられる人はよほどにおめでたいと思う→ 【齊藤 誠 低生産性・高コスト構造を自覚せよ】 」と批判した。 これを受けて、斎藤氏が、①経済学者どうしなのだから公共の場で「おめでたい」などと乱暴に批判せずに直接話をして欲し

日銀の白川方明総裁は１０日、ワシントンでの講演で経済の回復に「緩和的な金融政策は必要な政策措置だが、それだけでは問題を解決できない。構造改革が必要不可欠だ」と述べ、規制改革など政府の成長戦略実行の必要性を強調した。　景気の下振れ回避やデフレ脱却のため、日銀は５日にゼロ金利を事実上復活させる追加金融緩和に踏み切っている。白川総裁は「異例の金融緩和が長期間続くと、予期しない帰結を生む可能性も意識する必要がある」と強調。「緩和的な金融政策が新たなバブル発生の一因となる可能性も否定できない」と述べた。　　　　　　　（共同）

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アメリカも日本のような「失われた10年」に突入しつつあるという不安はある意味で的外れだ。実はアメリカでは既に10年が失われた。00年から10年までのことだ。 確かに直近の２年には、それ以前の８年間に起きた悪いニュースが吹き飛んでしまうほどの歴史的激変が起きた。アメリカは崩壊した経済を回復させるための優れた政策を取ったが、根深くてより厄介な危機は放置した。つまり目の前の大惨事には対応したが、10年にわたる長期的傾向には目をつぶってきた。この長期的傾向こそが国民の不安を引き起こしている。 アメリカは巨額の公的資金を金融機関につぎ込み、業界を政府保証付きの「大き過ぎてつぶせない」数社に統合させた。だが中流層の失業や所得の低迷、それに伴う生活の不安定化にはほとんど手を打ってこなかった。これは08年よりずっと前から続いてきた問題だ。文末の表の数字は、中流層の不安を象徴している。 バラク・オバマ大統領

前回フィナンシャル・タイムズが日本経済に言及した社説は9月27日付け「Japanese stimulus」（参照）だった。内容は、現在国会で議論中の補正予算だけでは日本の強固なデフレからの脱却には効果がないので、日銀に実質リフレ政策となる金融政策を実施せよという提言だった。復習するとこうだ。 Given the constraints of Japan’s public debt, there may be more room for monetary than fiscal expansion. At 0.1 per cent, nominal interest rates cannot get much lower, but falling prices make real rates higher than desirable. 日本の財政赤字という制約からすれば、財政支出より金融政