![「選択的夫婦別姓」導入「賛成」59%「反対」24% NHK世論調査 | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d7447b3530daea496d32b1eeaffb32256b3c6b6a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240709%2FK10014504951_2407081502_0708181622_01_02.jpg)
【論説】選択的夫婦別姓制度の早期導入を求め、経済界の動きが活発化している。先月、経団連の十倉雅和会長が記者会見の場で提言を発表したのに続き、経済同友会の新浪剛史代表幹事も「考えていることは同一。一緒になって進めていきたい」と賛同した。世界でも日本だけが法律で義務づける夫婦同姓はジェンダー平等の観点からも問題とされる。政府は制度改正の議論を急ぐべきである。 希望すれば結婚後も夫婦が従来の姓でいられる選択的夫婦別姓をめぐっては、1996年に法相の諮問機関である法制審議会が導入すべきだと答申した。以降、28年間が過ぎたというのに導入に向けた議論は進んでいない。 この点について岸田文雄首相は先月の衆院決算行政監視委員会で「議論の長さが問題ではない」「国民の理解、幅広い議論を大事にしなければならない」と慎重な姿勢を崩さなかった。 しかし、問いたい。28年という月日のほとんどで政権与党の座にいる自民党
日本取締役協会(会長 冨山和彦)は、「選択的夫婦別姓制度」(夫婦が望む場合には結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める制度)の早期実現を求めるコメントを公表します。これは日本経済団体連合会が、2024年6月18日、「選択肢のある社会の実現を目指して~女性活躍に対する制度の壁を乗り越える~」と題して公表した声明に賛同するものです。 コーポレート・ガバナンスの使命は、経営における意思決定の質を向上させることであり、変化の激しい時代においては、多様な価値観の中に身を置いて物事の普遍的な本質を見極めることこそが王道となります。コーポレート・ガバナンスの強化のためには、女性の社会進出、取り分け、経営の意思決定を担う取締役や経営幹部になる女性の比率を高めることが強く望まれます。 夫婦同姓の強制は、改姓に伴う様々な社会的負担を夫婦の一方、女性側に強いるものであり、ビジネス・キャリア形成の妨げ
選択的夫婦別姓をめぐり、経団連は、女性の活躍が広がる中で認められていないのはビジネス上のリスクになりうるとして、小泉法務大臣ら3人の閣僚に、導入に必要な法律の改正を早期に行うよう申し入れました。 選択的夫婦別姓をめぐり、今月、提言をまとめた経団連は28日、魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長らが小泉法務大臣や上川外務大臣、加藤女性活躍担当大臣とそれぞれ面会し、提言を手渡しました。 提言では、女性の活躍が広がる中で、夫婦別姓を認めていない今の制度は、海外で理解されにくく、ビジネス上のリスクになりうるとしています。 そのうえで、国民の意識や社会環境も変わり制度の見直しの機運が高まっているとして、政府に対し、選択的夫婦別姓の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めています。 提言を受け取った小泉法務大臣は「さまざまな意見があるが大事な問題なので、多くの人に参加してもらって幅広く検討したい」と述べま
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 選択肢のある社会の実現を目指して Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 選択肢のある社会の実現を目指して ~女性活躍に対する制度の壁を乗り越える~ はじめに ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサステナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先行き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である。 こうしたDEIを尊重する社会の実現には、性別や国籍、年齢等にかかわらず、多様な人財の持つ様々な価値観や考え方を受容し、全ての人が活躍できる環境整備が必要である。そのためには、政府や自治体における施策の見直しや、企業・教育現場などあらゆる組織における人的投資の充実、個人の意識改革・行
経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうるとして、政府に対し「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言をとりまとめました。 経団連の十倉会長は10日の記者会見で、経団連として初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言をとりまとめたことを明らかにしました。 この中では、夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなど、企業のビジネス上のリスクになりうると指摘しています。 そのうえで、1996年に国の法制審議会が「選択的夫婦別姓」の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し、制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めています。 十倉会長は、経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケート調査を行ったところ、旧姓を通称として使うことが可能であったとしても88%の人が何
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