児童手当 61万人の子どもが不支給に 年収1200万円以上で除外、22年10月めど：東京新聞 TOKYO Web
政府・与党は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当について、高所得世帯向けの給付を一部廃止することで合意した。現在は一定の年収以上で子ども1人当たり月５０００円だが、２０２２年10月をめどに受給できる年収の上限を設ける。政府は近く、全世代型社会保障検討会議︵議長・菅義偉首相︶を開いた上で、閣議決定する。来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針。︵川田篤志︶ 高所得世帯向けの月５０００円の給付対象は現在、配偶者と子ども2人が扶養に入る4人世帯の場合、夫婦の﹁収入の高い方﹂の年収が９６０万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収１２００万円以上になれば支給を打ち切る。受給対象から外れる子どもの数は約61万人と見込まれる。９６０万～１２００万円未満は引き続き、５０００円が給付される。
