自治体の委任により宅地建物取引士試験の実施事務を担っている一般財団法人不動産適正取引推進機構は2024年7月5日、財団が実施を予定していた「令和6年度宅地建物取引士資格試験」の事務に関連し、一部受験者の個人情報が別の受験者に漏えいしたと発表しました。 宅地建物取引士試験はウェブ申込にも対応している試験です。某日、受験希望者が申込用のページにアクセスし、氏名やメールアドレスを登録しマイページを作成を試みたところ、別人の氏名やメールアドレスが表示される事象が発生しました。 財団はこれを受け、調査しています。公表時点で原因が疑われるシステムについて修正対応を取りましたが、原因そのものは「不明」とのこと。漏えい範囲についてもわかっておらず、財団は引き続き調査を続ける方針です。 参照令和6年度宅地建物取引士資格試験における個人情報の漏えいについて(第1報)/一般財団法人不動産適正取引推進機構
大抵のセキュリティインシデントは内部犯(協力者)が居るのが普通 居ない場合はよほどガバガバか、どの国からも欲しがるスーパーハカーの存在かである
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が不正アクセスを受けた問題について、情報漏洩の可能性があることが2024年6月21日、明らかになりました。 情報によると、漏洩が懸念されるのは、JAXAが保有する、役職員等の個人情報や外部機関との文書類です。一部には外部機関と秘密保持契約を約したものもあり、合計5,000件に及ぶとのこと。 JAXAは過去、複数回のサイバー攻撃を受けていますが、特に2023年〜2024年に発生した攻撃について、漏洩した懸念が生じています。 JAXAは現在、攻撃の詳細を明らかにすべく、慎重に調査を続けています。JAXAは人工衛星やロケットなど安全保障に関わる情報も有していますが、これらは別のネットワークで運用しており、漏洩の可能性はないとのことです。 参照JAXAに複数回サイバー攻撃 情報が漏えいした可能性
画像:森永製菓株式会社より引用 森永製菓株式会社は2024年6月18日、サーバー機器が外部からの不正アクセスを受け、同社やグループ会社の一部役職員等の個人情報が外部に流出したおそれがある旨を発表しました。 森永によると、同社は2024年4月9日にサーバー機器に発生した不審な動作を認知しました。その後、関係機関に報告し、外部調査機関による調査を実施したところ、同社やグループ会社に所属する役職員や委託業務従事者の氏名や所属、メールアドレス、社内システム用のIDやハッシュ化されたパスワード等、合計4,882件の情報において漏えいの懸念が生じました。 同社は現在、詳細を明らかにすべく調査を継続しています。公表時点で二次被害等、個人情報が外部に流出した明確な証拠は見つかっていないものの、漏えいを否定できないとして、対象者に個別に連絡を取るとしています。 参照不正アクセスによる役職員等の個人情報漏えい
大阪市は、大阪港湾局のドライブレコーダーで利用する記録メディアが所在不明になっていることを明らかにした。 同市によれば、公用車に搭載されているドライブレコーダーに付属したmicroSDメモリカードが所在不明となっているもの。ドライブレコーダーで録画された通行人に関する映像が保存されている可能性がある。 5月29日にドライブレコーダーを確認したところ、本来は32Gバイトのカードが挿入されているべきところ、8Gバイトのカードが挿入されていることがわかった。 同車両のリース会社に問い合わせ、車両が納入された3月1日には32Gバイトのカードが挿入されていたことを確認。職員に聞き取り調査を行ったが、差し替えた職員はいなかったという。 公用車や執務室を探索したが見つからず、盗難に遭った可能性が高いと判断し、警察に被害を届けた。 同市ではリース契約会社に経緯を説明するとともに謝罪している。 (Secur
2024年5月20日、岡山県精神科医医療センターは、サイバー攻撃に起因した電子カルテのシステム障害が発生していると公表しました。また6月11日には同センターが保有する患者情報が流出の可能性も判明したことが明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアで電子カルテシステムに障害 ランサムウエアによる被害にあったのは岡山県精神科医療センターと東古松サンクト診療所。攻撃によってデータが暗号化され、2024年5月19日16時頃に両施設で運用している電子カルテシステムを含む総合情報システムで障害が発生した。また翌20日にはシステム内に脅迫メッセージとその連絡先であるメールアドレスを記載したものが確認された。 同センターでは障害発生後に紙カルテを用いた診療体制に運用を切り替えしており、医療サービスの提供への直接的な影響は生じていない。また6月1日からは仮の電子カルテシステムを使用
政府の個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関から報告を受けた個人情報漏えい事案が前年度比70%増の1万3279件に上り、過去最多となったと発表した。企業などの民間部門で増えたほか、地方自治体が新たに報告義務の対象になったことも件数を押し上げた。11日に閣議決定された年次報告に盛り込んだ。 このうち3件は重大な違反行為があったとして是正を勧告した。対象となったのは、通信アプリのLINE(ライン)で最大約52万件の個人情報漏えいがあったと認定された運営元のLINEヤフーのほか、元派遣社員の不正な持ち出しで約928万人分の顧客情報が漏えいしたNTT西日本の子会社2社。元講師が教え子の女児を盗撮して氏名などとともに漏えいさせた中学受験塾の四谷大塚には改善を求める指導を行った。漏えい件数の内訳は、民間部門が58%増の1万2120件で、国や地方自治体といった公的部門は10倍の1159
HP (ヒューレットパッカード)は、PCを壊すBIOSを配信しました。 2024年5月末頃にHP ProBook 455 G7ノートPC向け配信されたBIOSアップデート(バージョン1.17)をインストールすると、PCの画面が真っ黒になってWindowsやBIOSなどが起動しなくなり、いわゆる"文鎮化"するという不具合報告が多数出ています。 このBIOSは、HP Support AssistantまたはWindows Update経由で配信されたと報告されています。また、HP Webサイト上でも公開されていました。 ユーザーの調査によると、BIOSを保存できるチップの容量が16,777,216バイトなのに対して、バージョン1.17のBIOSファイル『firmware.bin』は17,757,104バイトと、チップの容量を上回っているためにBIOSが壊れたとのこと。 あるユーザーは、このBI
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く