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【読売新聞】 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレ
新型コロナウイルスの影響で人の移動や接触が制限され、今まで以上にインターネットが欠かせなくなった。日本で最初に商用のネット接続サービスを始めたインターネットイニシアティブ(IIJ)の鈴木幸一会長兼CEO(最高経営責任者)は企業や社会の変化をどう見るのか。急速に広がるテレワークを題材に聞いた。 鈴木幸一(すずき・こういち)氏 1946年生まれ。日本能率協会を経て、92年にインターネットイニシアティブ企画(現在のインターネットイニシアティブ)を設立して取締役となり、94年に社長就任。郵政省(当時)と1年以上に渡って折衝、同年に商用のネット接続サービスを始めた。以後、企業向けの接続サービスだけでなく、セキュリティーやクラウドサービス、MVNO(仮想移動体通信事業者)など事業を拡大。現在、会長兼CEOを務める(撮影:古立康三) 新型コロナの影響で、テレワークが急速に広がりました。ネットがなかったら
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も
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