春の行革その１ 官報
2016.05.28 熊本地震や伊勢志摩サミットの陰に隠れて、行革が粛々と進んでいます。 行革の春のレビュー、「公開プロセス」が六月に各省で始まります。 霞が関の様々な手続きの見直しも大きな成果を挙げようとしています。 そして個別案件も動いています。 例えば官報。 この春、警察は、神戸山口組を一日も早く、暴対法で指定しようと総力を挙げて努力していました。ところが最後に立ちはだかったのが官報の壁。 原稿を入稿してから官報掲載までに中五営業日を挟む必要があるというのです。 もはやデスクトップパブリッシングが当たり前になったこの御時勢に。 そこで行革推進事務局と内閣府、そして独立行政法人国立印刷局で協議した結果、今年の秋から官報の原稿は原則として電子入稿とし、掲載日前日の午前十時半を締め切りとすることになりました。 また、国立印刷局の官報情報検索サービスでテキスト表示すると、二重傍線が単なる傍線
留学「今、願書出せば合格」 金持ち学生狙うアメリカの大学 あまりの強引さにトラブル続発（1/3ページ）
【ワシントン＝小雲規生】米国の大学が外国人留学生の獲得を加速させ、その数は約９７万５０００人に達している。金銭に余裕がある留学生を受け入れたい各大学の財政事情が背景にあるとみられるが、強引な学生集めによるトラブルが続発するなど、新たな課題にも直面している。 「留学生の割合を学部生で１２～１５％、大学院生で２５～３０％まで高める」。ワシントン市内にキャンパスを構えるジョージ・ワシントン大学（私立）は５年後の創立２００周年に向けた経営戦略のひとつに留学生獲得を掲げる。２０１５年の実績は学部生の約１０％、大学院生の約１８％で、さらに上積みしていく計画だ。 また、全米の大学で留学生の受け入れ数が最も多いニューヨーク大では１４年、前々年比で４１％も多い約１万３０００人の留学生が入学した。米非営利組織（ＮＰＯ）の国際教育協会（ＩＩＥ）によると、１４～１５年に米国の大学で学ぶ留学生数は前期比１０％増と３
障害を理由とする差別の解消の推進
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 令和３年５月、同法は改正されました（令和３年法律第56号）。改正法は、令和６年４月１日から施行されます。 障害者差別解消法 法律（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）） ・概要 るびなし（PDF形式：308KB）｜るびあり（PDF形式：446KB）｜テキスト（TXT形式：2KB） ・本文 るびなし（PDF形式：257KB）｜るびあり（PDF形式：188KB）｜テキスト
特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議（第7回） 議事録：文部科学省
特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議（第6回） 議事録：文部科学省
特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議（第2回） 議事録：文部科学省
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
（PDF）学内諸規則のマニュアル（山形大学）
学内諸規則のマニュアル 国立大学法人山形大学 平成2２年１２月 －－－－ 目 次目 次目 次目 次 －－－－ 第１編 形式と手続 Ⅰ 規則の構成 2 １ 規則の形式・配字 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 ２ 規則の各部分の名称及び意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 (1) 題名 (2) 規則番号 (3) 制定文 (4) 目次 (5) 本則 (6) 章，節等 (7) 見出し (8) 条・項・号 (9) 附則 (10) 表・別表・様式・別図 Ⅱ 規則の制定・改正等 6 １ 制定・改廃までのフローチャート ・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (1) 事由の発生 (2) 規則案又は新旧対照表案等の作成 (3) 新旧対照表の作成方法 ２ 制定・改廃の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ３ 公式ホームページへの掲載 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向―主要国の状況と我が国への示唆―
4 レファレンス 2014.11 主 要 記 事 の 要 旨 大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向 ―主要国の状況と我が国への示唆― 寺 倉 憲 一 ① 第 186 回国会において、 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」 （平 成 26 年法律第 88 号）が成立した。グローバル人材育成やイノベーションの拠点として、 大学に対する社会の期待は大きく、安倍政権も大学改革を経済成長の柱の一つと位置付 けている。今回の改正は、国際競争が激化する中、迅速かつ適切な意思決定に基づく大 学の戦略的経営を可能にするため、学長の権限強化や教授会の役割の明確化等によりガ バナンス体制の整備を図ろうとするものである。 ② 国（州）立大学の状況を中心に主要国の状況に目を転じると、特にヨーロッパ諸国に 関しては、我が国と共通する方向性が見出される。情報化やグローバル化の進展に伴う 急激な環境変化
東京大学社会科学研究所：研究戦略室
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Think State Budget Cuts Explain Tuition Hikes? Not So Fast, Says One Researcher
The Public, Playing a Molecule-Building Game, Outperforms Scientists - Wired Campus - The Chronicle of Higher Education
Amazon.co.jp: 査察機長 (新潮文庫): 幹樹,内田: 本
Rebuilding the Bachelor’s Degree
覚え書き：「エビデンス・ベースド」な教育政策の意義と問題点 | あすこまっ！
https://www.supremecourt.gov/opinions/14pdf/13-628_l5gm.pdf
Restrictions on collaboration are ‘hindering’ international research
‘Fast track’ to internationalisation
A new era for higher education in Brazil
International students seek pathway to HE via schools