学部定員の文系・理系の違いに注目した大学進学移動規模決定の要因分析 An analysis of determinant factors concerning the scale of student’s movements for college enrollment: focused on the difference between humanities and science department of capacity 制度設計理論(経済学) 09M43193 佐野 顕一 指導教員 樋口 洋一郎 Economics Program Kenichi Sano, Adviser Yoichiro Higuchi ABSTRACT In Japan, higher education is getting into universal stage and now it is call
「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13%も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は1兆1千億円の4割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的
1 独立行政法人理化学研究所 平成26年6月12日 理事長 野依良治 殿 研究不正再発防止のための提言書 研究不正再発防止のための改革委員会 委員長 岸 輝雄 第1 本委員会の目的及び提言策定の経緯 1 本委員会設置の経緯 (1)STAP 問題の発生 ①2014 年 1 月 30 日、Nature 誌は、若いマウスの体細胞にストレスを与えると多能性を再 獲得するという現象(STAP 現象)によって作られた多能性幹細胞を、増殖できる細胞株 (STAP 幹 細胞 ) とし て樹 立し たと いう 内容の2 編の 論文 Obokata et al., Nature 505:641-647(2014) (以下 「第1論文」 という) 、 Obokata et al., Nature 505:676-680(2014) (以下「第2論文」という)を掲載した。 第1論文の責任著者は理化学研究所(以下「
文部科学省「研究大学強化促進事業」の一環として、大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室URAチームでは、英語による研究成果発信の支援方策を検討しています。参考情報収集のため、2014年4月14日~17日、筆者は米国の大学で実地調査を行いました。 筆者は、論文が英語で書かかれているかどうかだけがその論文の価値を判断する基準ではないと思っていますが、日本の大学の更なる国際化が叫ばれている昨今、英語を始め、外国語での研究成果発信はもはや避けては通れない課題と言えます。「我が国の論文数等の国際的シェア」が相対的に低下傾向にあること1は「研究大学強化促進事業」が始まる一因となりました。 論文数等の国際的なシェアを高めるための有効な手段の1つとして、外国語の中でもまずは英語での論文作成支援が挙げられます。英語教授法の研究経験を持つ筆者が思い付いたのは、米国のほとんどの大学でライティング・センターを通じ
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生命科学の論文に使用されている画像に切り貼りや加工などの不自然な箇所がないかを検出する「LP-exam」が公開された。東京大学発ベンチャーのLPixelが開発したもので、利用は無料。 Webブラウザ上から解析したい画像を指定すると、独自のアルゴリズムに基づき画像の明暗反転、明るさやコントラストの調整などを行い、9種類の加工画像を出力。画像の不自然な箇所が分かるようになっている。 生命科学分野で使用される画像には、撮影装置の問題や光学的に生じたノイズが含まれるため、データを明瞭にするためにコントラスト調整やノイズ除去を行うことは必要なケースもある。この場合、論文投稿時には処理の内容と、使用した画像処理ソフトの明記が条件になる。同ソフトでは、不当な切り貼りが行われていたり、処理の内容が記載されていない「画像不正」を解析できるという。 今後ソフトの精度向上を進め、不正コピー検出機能や画像種類(M
理研の代表である野依理事長が記者会見で、理研の考えについて会見・回答するのは当然と言えば当然だ。しかしこうしたマスコミ対応や危機管理は、本来研究者に適した職務と言えるだろうか?
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American universities and science institutes dominate the latest ranking of the world's leading research institutions, taking 50 of the top 100 places in the Nature Publishing Index released last Thursday. Harvard, the Massachusetts Institute of Technology, Stanford and the 25 components of the US National Institutes of Health led the list of the top 200 research institutions from around the world
171私益と公益のはざま:イノベーションと知識生産における二つの秩序 概要 本稿の目的は、1980 年代に顕在化した科学研究の特許化や商業化という現象を手がかり に、大学という公共的空間が市場(クライアント)との接点の強化によって変容する背景を、 ハーバード大学やスタンフォード大学の内部資料から概観することにある。最近、研究者向 けに公開されたスタンフォード大学の学長ドナルド・ケネディ文書を主な資料として、この ような変化が最も明示的に生まれた場所としてのカリフォルニアという地域を、伝統的な 「公益」と「私益」の区別とは異なるエートスの出現する場所として考え直す。 キーワード:シリコンバレー、イノベーション、遺伝子組み換え、大学研究の特許化、 スタンフォード大学、利益相反 I はじめに 知識の世界は二元論で語られることが多い。精神と物質、主体と客体、二つの対立する世界観
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