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アイフォーンに充電器不可欠 ブラジル政府、アップルに罰金 2022年09月07日08時38分 アップルのロゴマーク(EPA時事) 【サンパウロ時事】米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」に充電用の電源アダプターが同梱(どうこん)されていないのは「絶対に不可欠な機能を欠く商品」を売っているに等しいとして、ブラジル政府は同社のブラジル子会社に対し、充電器が付いていないアイフォーンの販売停止を命じるとともに、約1227万レアル(約3億3400万円)の罰金を科した。6日付官報で公示した。 24年秋までに充電器統一 スマホなど「USB-C」に―EU合意 アップルは2020年発売の「アイフォーン12」以降、「環境改善の目標達成に向けた取り組み」の一環として世界的に電源アダプターの同梱をやめた。ブラジル政府は「ブラジル国内で環境保護への有効性を示す証拠はない」と指摘、別売りを「正当化
白紙のキャンバスはアート? 「現金持ち逃げ」の作家―デンマーク 2021年09月30日14時45分 デンマークのクンステン美術館に展示された白紙のキャンバス=9月28日、西部オールボー(AFP時事) 【コペンハーゲンAFP時事】デンマーク西部オールボーのクンステン美術館が、現金を使った過去の芸術作品を再現するため、53万4000クローネ(約930万円)の紙幣を作家に貸し出したところ、作家から「現金の持ち逃げ」と題した白紙のキャンバスを送り付けられた。 〔写真特集〕芸術の修復だ!! この作家はイエンス・ハーニング氏(56)。美術館の館長によると、9月24日の展覧会開始2日前に同氏から作品は展示しないとメールがあり、何も描かれていない2点のキャンバスが届いたという。 館長は「ユーモアのあるアプローチ」だとして、そのまま展覧会に出した。ただ、現金が返却されなければ「必要な措置を取る」と話している
菅首相「感染拡大を最優先」? 言い間違い、一時官邸HPに 2021年08月18日19時09分 菅義偉首相の17日の記者会見の全文を掲載した首相官邸のホームページ。「感染拡大を最優先に」という記載があったが、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正された 政府は18日、首相官邸のホームページで菅義偉首相の17日夜の記者会見録を公開した。その中で、衆院選の実施時期に関して「感染拡大を最優先に」とした発言をそのまま掲載。内閣広報室は報道機関からの問い合わせを受け、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正した。 原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝 首相は会見で、まず「最優先すべきは新型コロナ対策だ」と強調。ところが、衆院解散に踏み切るタイミングが限られてきたことに自ら触れた後、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と結んだ。明らかに言い間違いだが、首相はその場で直さず、会
雇用調整助成金、また個人情報流出 オンライン申請再停止―厚労省 2020年06月05日23時33分 厚生労働省は5日、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、システムの不具合から再び利用を停止したと発表した。企業が申請した個人情報を、別の会社が閲覧できる状態になっていた。原因の調査を急ぐが、再開のめどは立っていない。 オンライン申請、5日再開 個人情報流出で停止の雇調金 オンライン申請は先月、開始直後に個人情報の流出が発覚し、運用を停止。5日に再開したばかりだった。午後2時半ごろに3社から、別の1社が添付したファイルが閲覧できると、厚労省に通報があり、午後3時前に利用を停止した。 添付書類には申請書類のほか、給与明細や出勤簿など、個人の雇用内容に関わる書類も含まれており、今後流出した情報の範囲について、確認を進める。厚労省によると停止までに約2000社が登録し、う
携帯型除菌剤で行政指導 「身に着けるだけ」根拠乏しく―消費者庁 2020年05月15日17時30分 行政指導の対象となった携帯型除菌剤のイラスト(消費者庁提供) 二酸化塩素を利用した携帯型の空間除菌剤について、消費者庁は15日、「身に着けるだけでウイルス除去」などとうたった広告は根拠が乏しく、景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあるとして、販売5業者に対し行政指導を行ったと発表した。同庁は「風通しのある場所では効果が得られない可能性がある」としている。 中国、「粗悪マスク」8900万枚超を押収 輸出向けも多数 対象となったのは、首から下げて使用する空間除菌剤。消費者庁が根拠資料の提出を求めたところ、極端に狭い密閉空間で実験を行っていた。日常生活での利用環境とは大幅に異なり、同庁は「裏付けとなる根拠がない」と判断した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 IR汚職
「リクナビ」に是正初勧告=内定辞退率提供は違法-情報保護委 2019年08月26日18時38分 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が就職活動中の学生から同意を得ずに内定辞退率の予測を企業に販売したのは個人情報保護法に違反するなどとして、政府の個人情報保護委員会は26日、同社に是正を求める勧告と指導を行った。同委による勧告は2016年の設置以来初めて。 <関連ニュース>リクナビの「内定辞退率」販売問題 勧告は個人の権利が適正に保護されるよう組織体制を見直し、経営陣を含めて全社的に意識改革を行うよう要求する内容。9月30日までに具体的な対応を取り、同委に報告しなければならないとした。同時に、個人データの第三者への提供の仕方についてサイト利用者に明確に説明するよう指導した。 同社側は「適切に対応していきたい」と応じた。同委は20日に同社に立ち入り調査を行っていた。 新
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