日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、海賊版サイト対策として、﹁民間の自主的取組﹂で特定サイトへのアクセスブロッキングを行うことが適当との考え方を整備しました。あくまで要請ではなく、民間の自主的取組のための考え方の整備に留まるというのがこれまでの政府の立場でした。 ところが日経クロステックが関係者を情報源として報じたところによると、知財本部の決定が行われるより前の時点で、総務審議官がNTTドコモ・KDDI・SoftBankの3社の幹部を直接訪れてブロッキングを要請。実施しても、総務省は行政指導をせず、通信の秘密侵害で訴えられても政府が責任を負うと説明したとのこと。 総務大臣の署名入りの書面を出すとの説明もしていましたが、知財本部決定の日に実際に出された書面は要請ではなく簡単な周知のみで、書面には野田聖子総務大臣署名も鈴木茂樹総務審議官署名もなかったとのこと。 今回の日経クロステッ
![総務省、ブロッキングを通信3社に直接要請か。虚偽説明、憲法問題発展の可能性も - すまほん!!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2741c193feaec41afe7e04d205f5f9e42124c51c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fsmhn.info%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F09%2Fsoumu-gov-logo.png)