![☆専決処分をめぐって(大和市、安芸高田市の事例から) - 松下啓一 自治・政策・まちづくり](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42674454d5772d9715a0860e88e72cb85691faa4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogimg.goo.ne.jp%2Fuser_image%2F0d%2F9e%2Fe0d08ce29eb15a5b644d7e53464702bd.jpg)
2020年の広島県安芸高田市長選で初当選した石丸伸二前市長から、選挙ポスターの製作を受注した広島市の会社が、代金の未払いがあるとして石丸氏に約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に約72万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。 1、2審判決によると、石丸氏と会社側は20年7月に契約を結んだ。当時、報酬額に関するやりとりはなく、会社側は同8月、報酬額を約102万円とする見積書を送付した。公費負担分の約34万円のみが支払われた。 石丸氏側は「報酬が公費負担で収まるとの合意があった」と主張。昨年5月の1審広島地裁判決は、そのような合意があったとは認められず、会社の見積額には相当性もあるとして、石丸氏が支払い義務を負うと結論付けた。同12月の2審広島高裁判決も支持した。
ERP(統合基幹業務システム)の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle(オラクル)など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
東京都国立市で完成を間近に控えながら解体が決まったマンションをめぐり、国立市の永見理夫(かずお)市長は12日に開かれた市議会で、事業者の積水ハウスの対応について「非常に遺憾だ」と述べた。同社に対して今後、住民に対して丁寧な対応を取るよう文書で要請したことも明らかにした。
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【読売新聞】 徳島市は15日、2021年に作成した資料でイラストを無断使用する著作権侵害があり、相手方に解決金24万7500円を支払ったと発表した。 市企画政策課によると、資料は21年6月に市内であった第2回徳島市中心市街地活性化協
「私たちが反省すべきことは反省する。まともに働けるような国会構成にしてほしい」。国民の力幹部の羅卿瑗(ナギョンウォン)元議員は9日出演したラジオ番組で危機感をにじませた。 各種世論調査では野党優勢との見方が支配的。最大野党「共に民主党」や、比例代表での躍進が予想される「祖国革新党」などの野党勢力が計200議席以上を獲得すれば、規定上は大統領の弾劾訴追が可能になり、尹政権を強くけん制することになる。実際に両党の李在明(イジェミョン)代表や曺国(チョグク)元法相は弾劾をほのめかしており、国民の力の韓東勲(ハンドンフン)非常対策委員長も9日、「非道で厚かましい野党をけん制できる最小限の議席をください」と訴えた。
「住民票の写しの各項目が文字数の上限を超えるとコンビニ交付で住民票の写しを発行できません」――。2024年1月4日、東京都八王子市は住民記録システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行した。これに伴い、住所で35文字など項目ごとの文字数上限を超えた場合に、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなった。この制限に該当する市民が多いため、八王子市はプログラムを改修して文字数の上限を超えた場合も発行できるようにした。 なぜこうした事態が起きたのか。背景には、国の標準仕様書の解釈が自治体やシステムベンダーに委ねられ、運用開始後に初めて気付く状況がある。国は全自治体に対し、2025年度末までに住民記録システムをはじめ計20業務システムを、標準仕様書に準拠したシステムへの移行を義務付けている。今後も他のシステムや機能において移行後のトラブルが相次ぎそうだ。 35文字超の
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