【読売新聞】 能登半島地震が発生した1日夜、石川県立穴水高校(穴水町)に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は、石川県警に被害届を提出した。 飲
NTTドコモなど通信各社は、大規模災害時に被災者が安否確認や避難情報の収集を迅速に行えるよう、公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を無料開放する方針を固めた。災害時には通信各社間の垣根を取り払い、契約する通信会社以外の他社が設置したアクセスポイントからも無料でインターネットが利用できるようにする。防災の日の9月1日、仙台市と岩手県釜石市で実証実験が行われる。 通常、利用者はドコモやソフトバンク、KDDIなどの通信会社と契約し、その事業者のワイファイを通じてしか接続できない。そこで、通信各社は災害時に共通のIDを発行し、利用者は携帯電話やパソコンの画面に自動表示される共通IDを選択すれば、他社のポイントからでも接続が可能になる。 災害で自身が契約する事業者のポイントが故障した場合でも、他社のポイントを経由してネットにつながり、安否確認や避難情報の検索に役立つ。 また、避難所や仮設住宅に
東日本大震災は、東北地方を中心に日本各地に甚大な被害をもたらしました。この震災では、ソーシャルメディア等インターネットを活用して安否確認や被災者支援が効果的に行われるなど、これまでにない新しい取組が数多く行われました。「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」(総務省、平成23年4月~12月)では、こうしたインターネットの効果的な活用事例の収集・共有の必要性が指摘されました。 そこで、総務省では、通信事業者及び被災地域の報道機関、自治体、学校関係者等からのヒアリングを通じて、実際に活用された事例、提供されたサービス等を網羅的に調査し、事例のメリットや活用に向けた留意点等を事例集として取りまとめました。 また、この事例集に掲載した各事例について解説した「大規模災害時におけるインターネットの有効活用事例解説集」を併せて作成しています。各事例が導入されるに至った背景や大規模災
総務省消防庁は、電話回線が使えなくなりがちな大規模災害時の119番電話通報を補完するため、ツイッターなどインターネットのソーシャルネットワークサービス(SNS)から緊急通報できる態勢を整える。1回目の検討会を29日に開催すると24日発表した。今年度内に運用時の課題などを報告書にまとめ、実用化に向けて来年度から試験運用を行う方針。 1回目の検討会には、消防関係者やミクシィ、「LINE」を運営するNHNジャパンなどのSNS業者や、情報通信の専門家ら14人が参加予定で、震災以降のSNS業者の災害時の取り組みなどを紹介する。検討会は今年度内に3回開催する。 検討会では、どのぐらいの規模の災害の際にSNSからの緊急通報を運用するのかなど大災害の定義や、各SNSで緊急のメッセージを外部に送る仕様が異なるため、「いつ」「誰が」など通報の項目を共通化することなどを話し合う。「どこで」についてはスマートフォ
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