社会とspamに関するpmakinoのブックマーク (2)
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会社のメールアドレス宛てに、スパムが毎日大量に送られてくるという人は少なくないだろう。削除するだけでも手間な上、性的な画像や文章が含まれている場合は従業員が不快な思いをする。 スパムをサーバ段階で止めるにはコストがかかる上、対策をしたところで売り上げが上がったりするわけでもない、と﹁普通の経営者﹂なら考える。だがGoogleのような先進企業ならそうは考えないのではないかと︵あくまで想像ながら︶思いたいが、残念ながらGoogleではない普通の会社であれば、リターンが見込めないものは﹁単なるコスト﹂という扱いになり、従って対処も後回しになりがちだ。 だが、こうした性的なスパムを放置し続けるとセクシャルハラスメント︵セクハラ︶と認定され、会社が行政指導の対象となったり、訴訟に直面することもありうるのだ──。 性的スパムは﹁環境型セクハラ﹂ ユーザーからの意見や苦情などを受け付けるため、専用メール
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本家記事 や Kazuho Oku's Weblogで取り上げられていますが、spam 送信者が Captcha (主にランダムな文字列の画像による、人間と機械を判別するための認証) といった人間の手を解さないと解読が難しい spam 防止技術を乗り越えるための労働力として、100ドルPCのユーザが利用されるという話が、 英ガーディアンの記事にて指摘されています。つまり spam 送信者が貧困層である(はずの)100ドルPCユーザに金を払い、Captcha 認証を越えて spam をバラまかせる、と言うモデルのようです。 日本向けサイトにおいては﹁(もしあれば)漢字版Captcha﹂と﹁日本語入力要求﹂の組み合わせなどである程度対応可能かもしれませんが、英語圏などのアルファベットの使用圏ではこうしたモデルが機能する可能性はあり、﹁スパマーが貧困層に職を与える﹂という皮肉な結果になってしまう
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