消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が﹁極めて困難になる﹂との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏︵民主︶の質問に答えた。消費税率5％から10％への引き上げで増える税収︵年間14兆円︶のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は﹁仮に︵税率︶8％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる﹂と述べた。 また、再増税の先送りで﹁政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、︵政府としての対応は︶極めて困難﹂と強調し、再増税を前提に﹁経済の好循環を確かなものにす
