アベノミクスと税金に関するpongepongeのブックマーク (3)
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ニッポン放送﹁飯田浩司のOK! Cozy up!﹂︵8月7日放送︶に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供‥産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田︶﹁いま増税か？﹂という話ですよね。 本田︶信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
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去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める﹁個人消費﹂は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の﹁設備投資﹂は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
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麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が﹁極めて困難になる﹂との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏︵民主︶の質問に答えた。消費税率5％から10％への引き上げで増える税収︵年間14兆円︶のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は﹁仮に︵税率︶8％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる﹂と述べた。 また、再増税の先送りで﹁政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、︵政府としての対応は︶極めて困難﹂と強調し、再増税を前提に﹁経済の好循環を確かなものにす
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誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
