京都市が117億円投じた基幹系刷新を中断、国の方針機に決定
京都市は総額117億円を投じた基幹系システムの刷新を一部を除き中断した。国が自治体システムの標準化を決め、再度の改変が必要になるとみたからだ。最悪の場合は投資額のうち100億円近くが無駄に終わる可能性がある。2016年の延期後にベンダーを切り替えたが、2019年に再度の延期を決定。開発遅延の背景には進捗管理の甘さや協力体制の不備、想定不足があった。 ﹁結果についての責任は市長である私にある。専門性の高い業務であり、コロナ禍など様々な︵阻害︶要素があった。だからこそ情報の共有や進捗管理をしっかりと行い、的確に判断しなければならなかった。猛省している﹂。 京都市の門川大作市長は2020年9月30日、2014年から取り組んできた市の基幹業務システム刷新を一部機能を除いて中断すると発表した。門川市長は発表後の10月16日に開かれた京都市会︵市議会︶・決算特別委員会で、開発中断は自らに責任があると発
京都市が今回失敗したような、自治体のシステム更新について
