生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、﹁最後のセーフティーネット︵安全網︶﹂として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する﹁総合就職サポート事業﹂の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では﹁成果﹂に応じて企業に﹁報酬﹂が支払われる仕組みが存在します。︵速水大地︶ 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う﹁総合就職サポート事業﹂は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
