日本感染症学会など2学会は2日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認が7月の厚生労働省の審議会で見送られたことを受け、流行「第7波」で医療が逼迫(ひっぱく)している状況を考慮して柔軟に審議して承認すべきだったとの提言を加藤勝信厚労相に提出した。 提言では、軽症者に投与できる治療薬がなく、対症療法薬も不足しつつあると指摘。臨床試験(治験)でウイルス量減少などが示されたゾコーバの承認を求める声が医療現場から上がっているとして、緊急承認の審議方法の見直しを求めた。
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
2020年の前半、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していた米ニューヨーク市で、尊敬される救急医ローナ・ブリーン氏が自死した。49歳だった彼女は、ニューヨーク長老派アレン病院の医長を務めており、聡明で、精力的で、有能な人物と評価されていた。精神疾患の病歴はなかったが、新型コロナに感染したことで状況は一変した。ブリーン氏は同年3月18日に発症し、10日間の闘病を経て仕事に復帰した。しかし家
パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が24日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。
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