ibmに関するpoolmmjpのブックマーク (3)
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日本IBMは2008年11月13日、同社の顧客である神奈川県の授業料徴収システム関連の資料がインターネット上に流出したと発表した。これによって、2006年に在籍していた生徒のうち約2000人の氏名や銀行口座など個人情報が閲覧できる状態になってしまった。最大で11万人分の情報が流出した可能性があるという。 情報を流出させたのは日本IBMの委託先であるITベンダーの社員。今年6月にPCがウイルスに感染し、ファイル交換ソフトウエアの﹁Winny﹂から情報を流出させる状態になってしまった。同社員は︵1︶PCにWinnyをインストール、︵2︶開発完了後も約11万人分の個人情報データを保持、の主に2点で日本IBMとの取り決めに反していた。開発プロジェクトは05年7月に開始し、システムは06年4月に稼働している。 日本IBMは今年9月に問題を把握し、Winnyネットワークの24時間監視を開始。同社員のP
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スルガ銀行は2008年3月6日、日本IBMに111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。﹁新経営システム﹂の開発を委託したが、﹁IBMの債務不履行により開発を中止せざるを得なくなった﹂︵広報︶ことにより被った損害や逸失利益などの賠償を求めたもの。 スルガ銀が導入を目指していたのは、IBMのオープン勘定系パッケージ﹁NEFSS/Corebank﹂。2004年9月にプロジェクトを開始していた。当初は2008年1月の稼働を目指していたが、開発遅れにより、延期していた。 スルガ銀はNEFSS/Corebankの導入は中止するものの新経営システムの構築プロジェクト自体は引き続き進めるという。スルガ銀の現行の勘定系システムは日本IBM製。 日本IBMは、﹁訴状を見てないので詳細は分からないが、契約上の義務は果たしたと認識している﹂︵広報︶とコメントする。
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Lenovoは同社の製品でIBMロゴを使用することを中止する計画であり、2008年夏の北京オリンピックの前には完全に切り替える予定である。 中国のLenovoは3年前にIBMのPC事業を買収し、現在は世界第4位のPCメーカーである。同社は以前からIBMブランドを徐々に廃止する計画だったが、予測よりも市場での業績が良かったために計画よりも早くIBMブランドの使用を中止する予定であるとLenovoの最高経営責任者︵CEO︶は述べている。 ﹁過去数期の四半期において当社のすべての重要な資産で大幅な進歩を遂げていることにより、われわれはより強力かつ健全な企業になりつつある﹂とLenovoのCEOであるWilliam Amelio氏は四半期の業績に関する発表で語っている。同社の四半期の売上高は44億ドル︵22億ポンド︶であり、前年比20％増である。また利益は約3倍の1億500万ドル︵5000万ポンド
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日本IBM委託先から神奈川県の生徒情報流出、Winnyで最大11万件の可能性
【速報】スルガ銀が日本IBMを提訴、システム開発の債務不履行による損害など111億円超を賠償請求
レノボ、IBMブランドの使用中止へ--業績好調で計画前倒し
