ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて
『ゾンビランド』 - 法華狼の日記 人的リソースが減少していく状況において、弱者を見捨てることを優先していけば、最終的に自分が最弱者となる。有能な仲間だけ残した時、より弱い立場から主張したルールを守ってくれるとは限らない。 立憲民主党の米山隆一氏のように、復興ではなく移住を主張する意見が野党の政治家からも発せられ、複数の同調者も出てきている。 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2024年1月7日 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、
平和都市のトップが職員に説いているのは、軍国主義教育の精神的支柱とされた「教育勅語」だった。「びっくりしたし、あきれた」。戦後日本が掲げてきた国民主権との落差に憂慮の念は深い。 「広島原爆の日に平和宣言を読み上げる市長が持ち出すなんて考えられもせん」。高校教諭として広島で長年教べんを取り、平和教育にも携わってきた森下弘(ひろむ)さん(93)=広島市佐伯区=は嘆く。 広島市の松井一実市長は新規採用職員の研修で教育勅語の一部を使って講話をしていたことが2023年末に明らかとなり、物議を醸した。「爾(なんじ)臣民、兄弟に友に、博愛衆に及ぼし、学を修め……」。就任翌年の12年から毎年、研修用の配付資料で、天皇が「臣民」に博愛や勉学・就業、知識啓発などを説く部分を抜粋・引用している。 森下さん自身、軍国少年だった。…
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