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楽天は｢黙っていれば得をする｣立場だ…それでも三木谷氏が"ふるさと納税問題"で総務省に喧嘩を売ったワケ 経済人としての矜持からではないか
総務省がふるさと納税について、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを発表した。これを受けて、楽天グループは撤回を求める署名活動を行なっている。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「実はこの政策で得をするのは楽天だ。三木谷氏は黙っていれば得をするのに、わざわざ総務省に喧嘩を売ったことになる。その理由は経済人としての矜持からではないか」という――。 5万4000円の寄付で1万590円のポイント 最初に自分の体験を紹介します。先日、ふるさと納税でプロテインを購入しました。正確には川越市に5万4000円寄付をしたので、返礼品にプロテイン4kgが送られてくることになるというのが正しい記述ですが、利用者感覚ではふるさと納税はインターネット通販そのものです。 ここが今回の論点になる話なのですが、この日はさとふるで「24時間限定キャンペーン」をやっていて、結論としては私は寄
松本剛明総務相は2日、自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる同省の規制に理解を求めた。楽天グループが反対署名集めを始めたことを踏まえ、記者会見で「ポイント付与による競争が過熱しており、ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものだ」と強調した。 【写真】ふるさと納税ポイント禁止「大きく矛盾」と批判…楽天が反対署名集め開始 総務省は来年10月からポイント規制を導入。松本氏は、寄付者は税控除や返礼品の受け取りで「すでにかなりの経済的利益を受けている」と指摘した。 「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは、6月に三木谷浩史会長兼社長名の声明で批判。インターネット上で署名を集め、撤回を求めるとしている。
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿
楽天グループが先月末から自社サイトで始めたオンライン署名「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」=2024年7月1日午後 ふるさと納税をめぐる総務省の新たな方針に、仲介サイトを運営する楽天グループが反発している。自治体に対し、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止する総務省の新たなルールをめぐり、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。 【写真】東京都北区の寄付額450万円の湯沸かし 仲介サイトは、自治体への寄付の受け付けや運営を担う。自治体側は事務作業やPRの手間を省くことができ、利用者も簡単な手続きで寄付できる利点がある。自治体は寄付額の10％程度をサイト運営事業者へ支払うケースが多い。 一方、サイトが利用者を囲い込もうと、ポイントの還元率を高める過剰なキャンペーンが広がっている。このため総務省は「サイト間のポイント競争が過熱
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 ＊総務省の告示 https://w
「どんどん劣化していく」ふるさと納税「ポイント消滅」で悲嘆に暮れる声…菅義偉氏ご自慢の功績に大ダメージ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。 「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、 2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者） 当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。 「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
ふるさと納税制度をめぐって総務省はルールを見直し、寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを通した寄付の募集を禁止すると発表しました。 【画像】ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止 ふるさと納税をめぐっては現在、寄付者が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外に仲介サイトから独自のポイントが付与されるなど、仲介サイト間で利用者の獲得競争が過熱しています。 こうしたことから総務省は、来年10月から寄付者に独自のポイントを付与する仲介サイトを通して自治体が寄付を募ることを禁止すると発表しました。ただし、クレジットカード決済など通常のポイント付与は対象外だとしています。 松本剛明 総務大臣 「ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」 仲介サイト
ふるさと納税のルール見直し 仲介サイトのポイント禁止 ｜ 共同通信
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
ふるさと納税が富裕層優遇とか
ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 | AERA dot. (アエラドット)
アマゾンが2025年春にもふるさと納税に参入するとの報道を受け、大手ポータルサイト｢ふるさとチョイス｣を運営するトラストバンクを傘下に持つチェンジホールディングス（HD）は3月12日、株主・投資家向けの適時開示としてコメントを発表した。 声明ではアマゾンの参入について、｢法の趣旨に即して、健全に制度が運用される限り、多様な事業者が参画することは寄付者・自治体にとって選択肢が広がることから、市場全体に有利に働く｣との認識を示した。 ふるさと納税制度については｢特産品や日用品をインターネット上で売買するECと混同されがちですが、本来の制度趣旨とは異なります｣とも指摘し、さらに｢『国の制度は国の意向に沿って運営すべし』というのが当社グループの考え方です｣と改めて自社サービスの姿勢を強調した。 ふるさとチョイスは、日本初のふるさと納税仲介サイトとして2012年にサービスを開始。2023年12月には
アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。
ネット通販大手のアマゾンが来年春にも、ふるさと納税の仲介事業へ参入することを調整していることがわかった。仲介市場は現在、楽天など国内4社がほぼ占めており、自治体向けに設定する手数料も高止まりしている。外資系の巨大プラットフォームが参入すれば、競争環境に変化が起きそうだ。 【写真】「黒船来襲」アマゾンのふるさと納税参入 「うますぎる」プランとは 今年に入りアマゾンから提案を受けたという複数自治体の関係者によると、同社は「アマゾンふるさと」というサービス名で専用ページをサイト内に開設すると説明しているという。2025年3月にサイトをオープンする予定とし、「早割プラン」など他社よりも低い手数料や独自の配送サービスをアピールしている。 ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、2千円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除される。寄付者には返礼品が贈られ、実質的に2千円で高価な特産品などをもらえ
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ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa →今回の事件はヒムカ食品の役員が独断で行った事で社長も他の従業員も知らなかった 本当か？！？！？ それが事実だったとしても被害回復の義務は負うと思うが… 行政問題に詳しい弁護士に詳しく解説して欲しい pic.twitter.com/vI6XddfOGH 2024-03-07 19:28:37
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「ふるさと納税」全国一の宮崎・都城市 移住者急増のワケ | 毎日新聞
都城市役所にある「移住・定住サポートセンター」＝宮崎県都城市で2024年2月16日午後4時37分、下薗和仁撮影 2022年度の「ふるさと納税」で全国最多の寄付を集めた宮崎県都城市への移住者が急増している。23年度の移住者は1月末現在で1833人。前年度1年間の435人から約4倍となった。想定を上回る人口流入で今後、保育士が不足する恐れもあるという。全国の地方都市が人口減少にあえぐ中、何が起きているのか。 「全国どこから移住しても500万円」。そんなうたい文句のポスターやのぼりが都城市役所5階にある「移住・定住サポートセンター」に掲げられている。市は23年度、移住者や出生数を増やすことで10年後に人口増に転じる目標を打ち出し、移住支援に本腰を入れ始めた。 市の人口は16万人弱。少子高齢化や若い世代の市外流出などで、17万人超だった06年の1市4町合併以降、減少傾向にあった。移住者も13年度は
【ふるさと納税】玉村本店 志賀高原ビール6本セット 楽天で見る オンラインでのイベント配信が同時に開催されることも増え、在宅で推し活をする機会も増えてきた昨今。「配信イベントのお供」に、いつもよりちょっと贅沢なお酒やおつまみを用意する……という人も少なくないのでは？ でも、なんだか最近マンネリしがち、と感じることもありますよね。 そこでソレドコでは、オンラインで購入できて、いつもと「違う」選択ができるようなオススメのお酒を毎回紹介していきます。イベントの日のために用意しておくのはもちろん、推し活のためにがんばる日々の仕事のご褒美にも！ 紹介するのは、『白熱ビール教室』の著者、お酒に関するさまざまな解説記事やコラム執筆をする杉村啓（むむ）さんです。 今日の推し酒はコレ！：【ふるさと納税】玉村本店 志賀高原ビール6本セット 画像参照元：長野県山ノ内町｜楽天市場 今回のテーマ：ソレドコ編集部より
ふるさと納税の仕組みを利用して1月1日に発生した令和6年能登半島地震の災害支援寄付を募る動きが広がっている。ふるさと納税ポータル「ふるさとチョイス」「ふるなび」に続き、「三越伊勢丹ふるさと納税」も5日から支援の受付を始めた。 三越伊勢丹ふるさと納税は、石川県能美市など4自治体への寄付を募る。災害支援が目的のため返礼品はなし。寄付金額は1万円から1円単位で受け付ける。支払いはクレジットカード（1000万円未満）、コンビニ払い（30万円未満）。 一方、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、2日から令和6年能登半島地震で被災した21自治体への寄付を受付を始めており、すでに3億円を超える寄付が寄せられている（5日午前11時50分時点）。 アイモバイルが運営する「ふるなび」も4日に緊急災害支援窓口を開設。石川県能登町など17自治体への支援を受け付けている。 ふるさと納税を使った災害支援は、被災
ふるさと納税型クラウドファンディングを用いた節税方法
子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。 その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。 このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。 （駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為） ふるさと納税型クラウドファンディングとは従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。 「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄
ふるさと納税で自分の街が得をしているのか損をしているのか可視化される「ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？」
2008年5月から開始されたふるさと納税では、魅力的な特産物がありながらもアピールの場に恵まれなかった自治体などが返礼品制度を活用して大きく収入を伸ばしている一方、ふるさと納税の利用者が住む地方自治体は税収減となるため、財政が潤う地域とそうでない地域とで明暗が分かれています。日本経済新聞が総務省の現況調査を元に作成した「ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？」では、ふるさと納税で収支がプラスになっている自治体とマイナスになっている自治体が一目でわかるようになっているとのことなので、実際に使ってみました。 ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？：日本経済新聞 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/hometown-tax-donation-trends-map/ 上記のURLにアクセスすると以下のような画面になります。 下にスクロ
リンク 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？ 好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。あなたの街を調べてみましょう。 636 users 363
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
【読売新聞】 山梨県山梨市のふるさと納税で、市内の返礼品取扱事業者が、返礼品のシャインマスカットを集めきれず、２９００件以上が発送できなくなっていたことが市への取材で分かった。市は、この事業者の受け付けを停止したほか、寄付した人に来
得をするのは富裕層と仲介業者だけ…ふるさとが潤わない｢ふるさと納税｣の歪んだ構図 税金がかすめ取られる｢返礼品競争｣の大問題
返礼は「礼状」を出す程度…はじめは「善意の寄付」だった ふるさと納税は、「自分のふるさとや縁のある地域に寄付（納税）して、元気になってもらおう」という趣旨の寄附金税制の一つで、2008年にスタートした。 政策的に言えば、地方と大都市の格差是正や人口減地域における税収減対策を、自治体と庶民の間で進めようというもので、個人が納める税の一部移転ということになる。税法上は、寄付額を住民税から控除する仕組みで、当初の上限は住民税のおおむね1割、現在はおおむね2割。所得税も、税率に応じて一部控除される。ただ、寄付しようとすれば2000円の自己負担金が持ち出しになる。
ふるさと納税の仲介サイトでは「10月から値上げ」の文字が目に付きます。こうした値上げの背景にあるのは、10月から始まる、国による基準の厳格化です。ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、10月から、自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の5割以下とする基準が厳格化されるんです。 自治体では、返礼品の見直しなど対応に追われています。 返礼品の見直しなど対応に追われる自治体 ふるさと納税の基準が厳格化されることを受け、寄付額の値上げや、返礼品の内容を減らすなどの対応に追われる自治体もあります。 愛知県小牧市では、返礼品のうち、特産品の名古屋コーチンの鍋セットや長期保存ができるパンなどの食料品、それに、おしりふきなどの日用品が人気で、昨年度の寄付金額は13億円を超えました。 基準の厳格化に関する国の通知を受けて、返礼品を確認したところ、全体のおよそ6割で経費が寄付額の5割を上回っていることがわ
2023年09月27日(水曜日) 23:00 事件・事故報道特集・ドキュメント 内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている洲本市。ふるさと納税の問題をめぐり、不適正な事務処理があったとして魅力創生課の元課長が停職6カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 洲本市のふるさと納税のPR事業を担当した広告代理店の女性 前編では、洲本市のふるさと納税をPRする東京のアンテナショップの元店員らによる内部告発について報道。魅力創生課の元課長の疑惑について数々の証言を得ました。元課長が支払いをせずに店の商品を勝手に渡していたとされる相手の1人が当時東京の広告代
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DMMの企業版ふるさと納税「節税対策の疑い禁じ得ない」百条委結論：朝日新聞デジタル
総務相「ポイント禁止、理解を」 ふるさと納税で（共同通信） - Yahoo!ニュース
ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ ユーザーからは冷ややかな反応も
ふるさと納税新ルール、楽天が反対署名開始 ポイント付与禁止めぐり（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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