18日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、前日比971円(2%)安の4万0126円で取引を終えた。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。18日は東京エレクトロン
日経新聞の社員ながら30万以上のフォロワーを抱えるエース記者だった後藤達也氏。会社の仕事にもやりがいを感じるなか、なぜ42歳での退職を決意したのか……? 100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」(※2023年5月末で動画視聴終了)の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか?』(編著:高橋弘樹、日経テレ東大学/発行:東京ニュース通信社/発売:講談社)より一部抜粋してお届けする。(全2回の1回目/後編を読む) 日経新聞のエース記者が会社を辞めた理由 高橋弘樹(以下、高橋) 後藤さん、退職おめでとうございます。お勤めになられたのは17、18年くらいですか、長年お疲れ様でした! 後藤達也(以下、後藤) ありがとうございます。2004年に入社して、2022年3月末でちょうど丸18年やってきた感じですね。 高橋 18年いた会社をスパッと辞められたわけですね。後藤さんは日
本日の日経平均は、160円高の33,585円で大引けとなりました。 大引けに向けて上昇しました(`・ω・´)
今後の日本株はどうなるのか。強気と弱気が交錯しているようだが、結論から言えば、日経平均株価のチャートが「2段上げスタート」を示しているといえそうだ。 9月は日経平均4万円に向けて「最後の仕込み場」 早速、日経平均のチャートを見ていこう。8月31日の日経平均は3万2619円だったが、この日の25日移動平均線は3万2260円と、75日移動平均線の3万2287円を下回り、いわゆるデッドクロスとなった。これだけを見れば形の悪いチャートということになる。 だが、日々のローソク足(毎日の終値)はその直前の8月29日に75日移動平均線を、同30日には25日移動平均線も抜いており、見事な反転シグナルとなった。 この反転シグナルは「1段上げ」(今年の最初の上昇、2023年1~7月)のときと同様だと考えたい。つまり、ここから「2段上げ」(2回目の上昇)がスタート、今後約7カ月で日経平均は再度大きく上昇して4万
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4500円の「CLASS A」(奥)と6500円の「CLASS S」(手前)。「CLASS S」は座席前の通路幅が広く、思い切り脚を伸ばすことができる(写真=鈴木 愛子) 2023年4月に開業した東京・新宿の高層複合ビル「東急歌舞伎町タワー」。9~10階の「109シネマズプレミアム新宿」は、全席プレミアムシートを導入したシネマコンプレックス(複合映画館)だ。その料金は、通常席の「CLASS A」で4500円、ワンランク上の「CLASS S」は6500円もする。今までの映画館の常識を覆す強気の価格設定で話題を呼んだ。 運営を手掛ける東急レクリエーション(東京・渋谷)は、全国20カ所にシネコン「109シネマズ」を展開しているが、全席プレミアムシートの導入は初めて。しかも新宿は2000円前後で映画を楽しめる映画館の激戦区だが、高級路線に振り切り、競合の2倍以上の価格で勝負に出た。 廣野雄亮支配人
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日本経済新聞社などがまとめた2023年のスタートアップの資金調達ランキングでは、ロボット制御ソフトのMujin(ムジン、東京・江東)や自動運転技術を開発するT2(千葉県市川市)が上位に入った。日本で物流や建設業界で人手不足などが懸念される「2024年問題」が間近に迫るなか、工場や倉庫での省人化を後押しする技術は海外でも通用するとして、大型資金が集まっている。【調査の概要】 未上場で2000年以降に設立された企業が対象。23年12月25日時点の登記簿から23年に調達した資金を算出した。実際の着金タイミングとずれる場合がある。金融機関からの融資は含まない。速報値のため一部未集計。日本経済新聞社が出資するケップルグループのデータを基にランキングを作った。各企業の業種は企業概要などから分類した。
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