業務用システムの企画・開発・運用代行を行うエフアンドエムネット(大阪府吹田市)は、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施。インボイス制度に「登録していない」と答えた割合が69.2%と、2月時点で約7割がインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録をしていないことが分かった。 エフアンドエムネットは、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施した(出所:photoAC)
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「
「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10%と8%、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。
クレジットカードの決済データでの適格請求書の対応は非現実的 前段として、コンカーのソリューションマーケティング部の舟本憲政氏より、インボイス制度対応に伴う、経費精算業務の変化について説明された。 2023年10月に施行されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度であり、経費精算において事業者登録番号や適用税率ごとの税額が記された適格請求書(適格な領収書)の受け取りが必要となる。 同制度施行前は、現金で支払った場合は、領収書を受け取り、電子化するか紙で保管。法人カードなどでキャッシュレス決済した場合は、明細データを連携可能かつ改ざん不可であれば、領収書は不要で、帳簿保存のみで消費税の仕入税額控除(消費税の二重課税を解消する制度)が認められていた。 インボイス制度施行後は、キャッシュレス決済でデータ連携ができたとしても、適格な領収書の受け取りが必要となった。「適格な領収書の受け
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日:2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』(ABEMA)に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事:「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には(領収書を出すのは)100円単位でい
消費税のインボイス(適格請求書)発行事業者の登録を取り下げ・失効した件数が10月9565件(グラフ)と、単月で最多だったことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」(STOP!インボイス)の調査で分かりました。分析を始めた2022年6月から累計3万1385件に達しました。 取り下げ件数は、国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」のデータを基に、当月と前月の登録番号を全件(23年10月末現在の登録件数406万5405件)比較。前月に登録されていた番号が当月になくなっていた場合に取り下げとしてカウントし、毎月集計したものです。廃業、合併、企業統合で登録番号を失効したものも含まれています。 特に個人の「取り下げ・失効件数」が7747件と突出。10月制度開始の直前で、インボイス登録が必要か、一度取り下げようとした人が多かったことが分かりました。 10月1日時点で公表サイトに存在し
共通政策、野党4党に要請 衆院選調整の土台に―市民連合 2023年12月07日11時50分配信 市民連合からの政策要望を受け取る野党幹部=7日午前、国会内 立憲民主、共産、れいわ新選組、社民4党の幹事長・書記局長らは7日午前、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」から次期衆院選で掲げる共通政策の要請を受けた。集団的自衛権行使や反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の否定などが柱で、4野党は候補者調整を進めるための「政策協定」の土台とすることを確認した。 共産、野党共闘の表現後退 党大会決議案を了承 面会後、立民の岡田克也幹事長は国会内で記者団に「私たちの政策に合致している」と賛同し、「野党の議席を増やすため努力していきたい」と語った。要請文には、実質賃金の引き上げや、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換なども盛り込まれた。 反撃能力 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:20
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス(適格請求書)を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
インボイス制度が取り上げられた10月25日の参院代表質問で、「これを廃止することは考えておりません」と言い切った岸田文雄首相(PHOTO:アフロ) 「誰の得にもならない制度のために、なぜこんなに心と時間を使わなければいけないのか。怒りと虚しさしかない」 【画像】アゴは弛み「髪がどんどん抜けている…」岸田首相の近影に絶句… 10月1日、インボイス(適格請求書)制度が始まったばかりだが、開始1ヵ月にして現場やSNSからは上記のような悲鳴の声が聞こえている。10月中旬に帝国データバンクが行った調査では、6割以上の企業がインボイス制度に「順調に対応している」と答えた一方で、業務負担の増加などを理由に、9割を超える企業が「懸念がある」と回答。Tからはじまる13桁の登録番号を記載した「インボイス」をめぐる“懸念”とはどのようなものなのか。 今回、インボイス対応の最前線に立つ4名の税理士と、公正取引委員
「インボイス(適格請求書)制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性(47)から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
「インボイス(適格請求書)制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性(47)から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
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