フランスのパリで、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」が始まって3年になるのに合わせたデモが行われ、参加者はガソリン価格の高騰への政府の対策が不十分などと抗議しました。 「黄色いベスト運動」と呼ばれるマクロン政権への抗議運動から3年になるのに合わせて、パリ中心部には20日、フランス各地からおよそ1000人が集まりました。 参加者たちは今のエネルギー価格の高騰への政府の対応やワクチン接種証明の導入といった感染対策などについて批判していました。 デモを主催した代表のひとりは「ガソリン価格は、3年前抗議デモが始まった時よりさらに25%も値上がりし家計を直撃している」と述べ、今のガソリンや電気代の値上がりに十分な対策がとられていないと抗議しました。 また、デモに参加した50代の女性は「この3年で物価はさらに上がり、暮らしは悪くなる一方だ。事態が改善されるまで抗議を続けたい」と話していました。
経済産業省が8月30日に発表した、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は185円60銭(8月28日時点)で、過去最高値を更新した。 都道府県別では、もっとも高いのが長野県で194円。以下、鹿児島県の191円60銭、長崎県の191円10銭などとなっている。 このガソリン価格高騰を受け、JAF(一般社団法人 日本自動車連盟)は8月31日、政府へ対策を求める「声明」を発表した。 《現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します》 として、次の2つを提示した。 1. ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。 2. ガソリン税に消費税が課税され
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萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表した。24日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170・2円となり、発動条件の170円を超えた。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に各1リットル当たり3・4円を27日から石油元売り会社に支給して、小売価格の抑制を図る。 【2018年】ガソリン高騰に怒り、シャンゼリゼ通りが炎に レギュラーガソリンが1リットル当たり170円を超えたのは、約13年4カ月ぶり。抑制策は昨年の追加経済対策に盛り込まれ、燃油価格の高騰が新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の足かせになるのを防ぐ狙いがある。政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給する仕組みで、政府が補助金を投入して市場の価格決定に介入するのは異例だ。 石油元売り会社に支給される補助金額
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アルトピアーノの日ごろの燃費とドライブプランタウンエースバン(アルトピアーノ)の燃料タンクは最大43Lです。 燃費はあまり良好とは言えず、普段の街乗りだといいところ7~8km/1L、三浦・湘南・伊豆箱根などへの高速と一般道ミックスの100~300km程度のドライブでも10~11km程度です。しかも常に4輪を駆動しているフルタイム4WD(S412)なので燃費にはますます不利ときています。 なので、例え関西までの400km超の長距離走行であってもせいぜい11~12km程度じゃないかと想定していました。 そんな訳でドライビングプランとしては、燃料タンクの容量最大43Lギリギリまで使うのは危険なため、安全策で300km手前で1回給油することにしました。 そのため往路では東名青葉ICからだと伊勢湾岸道路の刈谷PAが約290kmにあたりますが、東名高速に乗る前に走行する分と小休止のタイミングを考慮して
ガソリン車、35年に禁止へ EVシフト加速―欧州議会が採決 2023年02月14日21時13分 欧州議会ビル=フランス・ストラスブール(EPA時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は14日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、2035年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。二酸化炭素(CO2)を排出する車が売れなくなり、電気自動車(EV)の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―COP27 ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も販売禁止となる。こうした車を得意とする日本メーカーはEVへの転換加速を迫られるなど、大きな影響を受ける。 EU欧州委員会のティメルマンス上級副委員長(環境政策担当)は採択を受けツイッターで、「世界的な転換が起きており、E
「脱炭素ブーム」に踊らされる日本 いま世界で「脱炭素」「カーボンニュートラル」の機運が高まっている中にあって、世界の先進各国は生き残りをかけて巧みな脱炭素戦略を始めている。 一方、日本は「脱炭素」の掛け声に踊らされてばかりで、ビジョンの薄いお粗末な脱炭素戦略しか描けていない。このままでは、日本の産業全体が落ち込みかねない大問題に直面しかない。そんな危機感が一部の関係者のあいだで高まっている。 例えば、欧州連合の次のような発表に日本人の多くが踊らされたことからも、それは明白だろう。 「2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する」ーー。 7月14日、欧州連合(EU)の方針が発表されると、「内燃機関で世界一を取った日本の自動車はどうなるのだ」という不安が日本を駆けめぐった。 しかし、皆さんはご存知だろうか。欧州の石油消費は世界のわずか12%に過ぎないことを。 そして、世界の石
セルフのガソリンスタンドで、オートストップ機能により自動的に給油が止まったにもかかわらず、継ぎ足し給油をする人が少なからずいるが、セルフのスタンドでは、「満タン自動停止後の追加給油」と「少量給油」を明確に禁止事項として掲げている(少量給油がNGなのは、少ない流量で給油した場合は、給油が自動停止しない場合があるため)。 【写真】約100リッターものガソリンタンクを備える高級車! その一番の理由は、いずれも吹きこぼれの原因になるため。ガソリンが吹きこぼれると、ボディの塗装も傷めるし、後始末も大変。なにより引火の危険があるので、「満タン自動停止後の追加給油禁止」と「少量給油の禁止」がルール化されているのだ。 消防庁危険物保安室の「給油取扱所1万施設あたりの給油中における火災事故発生割合」の平成27年のデータを見ても、フルサービススタンドは0.0件だったのに対し、セルフスタンドは2.1件と火災発生
ガソリン価格が高騰している。SNSなどではガソリン税を軽減する「トリガー条項」に踏み切るべきという声が上がるが、政府は比較的効果が少ない「ガソリン補助金」で対応することを決めた。背景にはどんな考えがあるのか。経済アナリストの森永卓郎さんに聞いた。 【写真】次の内閣改造で名前があがりそう?な女性議員はこちら ――トリガー条項に踏み切らない政府の背景にはどういった事情があるのでしょうか。 トリガー条項を発動させない理由は二つあると見ています。一つは、岸田文雄首相は予算をなるべく使いたくないという財務省の考えに染まっているのでしょう。岸田首相率いる自民党「宏池会(岸田派)」は、大蔵省(現財務省)出身者が多い。 今回、延長が決まった、石油元売り各社への補助金の内容は、レギュラーガソリンの場合、9月7日から年末までは、1リットルあたり185円を超えた部分は全額補助。一方で、168円から185円までの
Europe's energy crisis got even worse on Monday after France declared severe nuclear outages and prices continued to balloon above €300 per megawatt hour (MWh) in almost every country on the continent. The crisis comes as much of Europe is bracing for sub-zero temperatures this winter, including in several capitals this week. In France, the electricity price stood at €442.88 MWh on Monday, the hig
岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、ガソリンなど燃油価格の急騰対策を巡り、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含め検討する考えを示した。トリガー条項などあらゆる選択肢を排除しないとした上で「追加的な措置、対策を早急に講じたい」と強調した。予算委は2022年度予算案について午後の締めくくり質疑後に採決し、与党や国民民主党の賛成多数で可決される見通しだ。 「トリガー条項」の凍結解除めぐり、首相が国会答弁で方針を修正 18日 政府は石油元売りへの補助上限を現在の1リットル当たり5円から25円以上に引き上げる自民党案を含め検討を急いでいる。トリガー条項凍結を解除する場合は税収の大幅減への対応が課題となる。
屋根から吊り下げられた給油機器を使っているガソリンスタンドが、数を減らしているといわれます。給油口の位置に関係なく給油でき、クルマも移動しやすいといったメリットもありますが、確かに採用されなくなっているようです。 昭和の東京オリンピックごろに開発された懸垂式 ガソリンスタンドの屋根から吊り下げられた給油機器、これを「懸垂式計量機」といいますが、最近少なくなっているといわれます。実際にはどうなのでしょうか。 懸垂式ガソリン計量機の例。東京23区内にて(2019年6月、乗りものニュース編集部撮影)。 計量機メーカー大手のタツノ(東京都港区)は、「懸垂式はスペースの制約がある都市部で多く採用されているもので、地上に据え付けられる固定式の計量機と比べて、もともと数は少ないです」と話します。懸垂式計量機は、同社が世界で初めて開発し、特許を取得しているものだそうですが、近年の固定式計量機との出荷比率を
ガソリン価格の高騰が続いている。14週連続の値上がりで全国平均は1リットル当たり183.7円(21日時点)となった。 政府はガソリンなどの激変緩和措置を講じてきた。原油高と円安が続くなか、その措置を10月以降も継続する検討に入った。 ガソリンを使わない電気自動車(EV)の普及が日本で加速することになるのだろうか。 (桃田 健史:自動車ジャーナリスト) ガソリン価格を押し上げる複合要因 いったい、ガソリン価格はどこまで上がっていくのだろうか。 8月に入り、毎週のようにテレビやネットのニュースで「ガソリン高」が話題となっている。これは、資源エネルギー庁が原則、毎週月曜日に調査を実施し水曜日の午後2時に調査結果を公表している「給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)」を受けての報道である。 本稿執筆時での直近調査結果である8月23日公表分によると、21日時点では、レギュラーガソリン全国平均価格
原油高の影響で燃料価格の上昇が止まらない。経済産業省が10日に公表したレギュラーガソリンの都道府県別の平均小売価格は長崎県と鹿児島県が共に1リットル当たり176円40銭で全国トップ。九州の平均価格(171円80銭)は地域別で沖縄に次ぐ高値となった。ガソリンスタンド(GS)の価格表示を見て驚いた人も少なくないのでは。なぜ九州はガソリンが高いのか。 【全国と九州各県】ガソリンの平均小売価格 「レギュラー173円」「ハイオク184円」-。長崎市内のセルフ式GSには、こんな価格表示があった。仙台市から家族4人で観光に訪れ、レンタカーでグラバー園などを巡っていた会社員阿部航介さん(31)は「今まで見た中で一番高い。この先も旅行するには車が必要なので仕方ないけど…」と肩を落とした。 経産省によると、8日時点で長崎県内のレギュラー1リットル当たりの平均価格は全国平均より7円40銭高い。この1年半で40円
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