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新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては
捨てるくらいなら、僕らボランティアに回して―。国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪組織委員会が東京都内で報道陣向けに毎日開いている定例会見に31日、五輪メインプレスセンターのIBC(テレビ局の五輪活動拠点)付近でボランティアをしている大学4年生(22)が“乱入”。「弁当を廃棄するくらいなら僕たちに回して」と“陳情”した。 この学生ボランティアは手を挙げて主催者側に質問しようとしたが「質問はメディアの人に限ります」と制止された。会見終了後、同ボランティアをつかまえて話を聞くと、「弁当が大量に捨てられたという報道があるが、(ボランティアに)配られる弁当が少ないので回してほしいと思った」と質問しようとした理由を説明。実際に配られている弁当は助六ずしにサラダなどで絶対量が少ないという。別の日もチョコパン、ソーセージパン、サラダというメニューで昼食としては物足りなかったそうだ。
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位*にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 *直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位(鳩山内閣)、22位(野田内閣)だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」(2019年7月5日付)と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
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愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。芸術監督を務める津田大介氏が開いた記者会見の主な一問一答は次の通り。 ◇ ――展示中止をどう受け止めるか。 「これは、この企画を75日間やり遂げることが最大の目的。断腸の思いだ。こういう形で中止、迷惑をかけたことも含めて申し訳なく、実行委員会や作家には、誠意を持っておわびをしたい」 ――少女像の像の作家にはどのように説明するのか。 「まだ直接話させてもらっていない。急展開だったので。何かしら直接話せる機会を(持ちたい)、と個人的に思っている」 ――了承は、作家全員からは得られていないのか。 「参加作家の方に了承を得られているわけではない。このことも申し訳ない。円滑な運営が非常に困難な状況で、脅迫のメールなども含めて、やむを得ず決断した。そのことも、作家に連絡をしてお
東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 G7首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 6月7日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50%『中止』48%」という見出しが一面だった。 6月5~6日のJNN世論調査は、「中止」31%と「延期」24%で過半となった。そして観客数ごとの3択を合計した「開催」は44%と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか? NHK世論調査の3つの疑問 こうした中、6月11~13日に行われたNHK世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が3択合わせて64%で「中止」の2倍を超えた。 しかもNHKの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
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東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
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