生産収縮ドミノ 建機、鉄鋼などグローバル製造業を直撃 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、自動車を中核とする製造業の生産収縮が幅広い業種に波及している。全土に外出禁止令が出たインドでは、日立建機などが工場の稼働を停止。一方、日本国内では需要が急減している自動車メーカーの生産調整の影響が、鉄鋼など素材の生産、部品会社の資金繰り懸念にもつながっている。供給と需要、その地域が複雑に絡み合った危機が広がろうとしている。現場が大混乱﹁あと数時間で出荷で
政府は26日開かれた対策本部で、水際対策のさらなる強化としてイタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置などの実施を決めました。 それによりますと、イタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、27日午前０時から、入国を拒否する措置を実施するとしています。 また、インドネシアやシンガポール、タイなど東南アジアの７か国と、中東のイスラエルやカタールなど、合わせて11か国からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での２週間の待機と、日本国内で公共交通機関を使用しないよう要請することを決めました。この措置は、28日の午前０時から、来月末まで実施するとしています。 さらに、中国と韓国からの日本人を含めた入国者を対象とした、２週間の待機要請などについて、今月末までとしていた期限を、来月末
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、航空業界や航空貨物への影響が深刻化している。航空各社の減便や運航停止の影響で世界の輸送能力は足元で前年に比べ6割近く減少。各国の渡航制限の影響などもあり前年割れは少なくとも7、8月まで続くとみられる。旅客便の機体に積む貨物スペースが減り、貨物運賃が2倍程度に高騰する例も出ている。マスクなどの必要物資の輸送に支障の出る事態も起きている。日本経済新聞が英航空
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、アメリカの各州で外出制限や飲食店の営業停止などの措置がとられている現状について、感染症の専門家は「感染者の増加や死者数から考えると、この状況は数か月続くとみられる」としたうえで、「医療従事者とともに、集中治療室や人工呼吸器などの医療設備の不足が死者数の増加の引き金になる」として、物資や医療施設の拡充を急ぐ必要があると述べました。 こうした措置について、ニューヨーク市立大学の感染症の専門家デニス・ナッシュ教授は「アメリカでは地域ごとに導入への温度差があるが、早い取り組みがよりよい結果を導くことは明白だ」として、早めの対応が重要だと述べました。 一方、制限措置の期間については「必要なデータが集まっていないため予測は難しいが、現在わかっている感染者や死者数の増加傾向から考えると、数か月は続くだろう」と話しています。 そして、「医療機関や医療従事者にかかる負
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、成田空港の利用者が大幅に減少し入居する店舗などの運営に大きな影響が出ているとして、空港会社が賃貸料などを一時的に減額する異例の支援策を取る方針を固めたことが空港関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、これを受けて空港会社は、店舗や事務所などの設置に伴って支払いを受けている賃貸料を一時的に減額することで支援につなげる方針を固めたということです。 これは、アメリカの同時多発テロやアジア各地での「ＳＡＲＳ」の感染拡大に伴って空港の利用者が大幅に減少した際に取られた措置で、異例の対応だということです。 空港会社は、このほかにも航空会社などを対象とした支援を検討しているということで、近く具体的な対策を公表する見込みです。
新型コロナ、夏に終息の公算小 高温多湿でも活発＝欧州当局
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。NIAID-RML提供写真（２０２０年 ロイター） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないという。
小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会
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新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込んでいるとして、自動車メーカーのマツダは、広島県と山口県にある２か所の組み立て工場の稼働を一時的に停止することになりました。 マツダの国内の組み立て工場はこの２か所のみで、年間およそ100万台を生産し、国内向けのほかアメリカやヨーロッパなどに輸出しています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に自動車の需要が落ち込んでいるほか、部品調達にも影響が出ているため今月28日から工場の稼働を一時的に停止すると発表しました。 停止するのは来月30日までの合わせて13日間で、このほか８日間は夜間の操業を止めて生産調整を行うということです。 従業員には、雇用調整助成金を活用して９割の賃金を保障するほか、期間従業員の雇い止めは行わないということです。 また、タイとメキシコの工場もそれぞれおよそ10日間稼働を止めます。 自動車メーカーの間
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。
トヨタ、高岡工場で新型コロナ二次感染 第1ライン3日間停止
トヨタ自動車<7203.T>は２２日夜、愛知県豊田市の高岡工場に勤務している２０代男性従業員１人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。写真は昨年１０月撮影。（２０２０年 ロイター/Soe Zeya Tun） ［東京 ２２日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は２２日夜、愛知県豊田市の高岡工場に勤務している２０代男性従業員１人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。この従業員は２０日公表の最初に感染が確認された従業員の濃厚接触者１１人のうちの１人で、同じ第１ラインの対面工程で作業をしていた。同社は二次感染者が判明したことにより、消毒と感染防止対策のため第１ラインを３日間停止する。 新たに感染が確認された従業員は１８日に発熱し、１９日から自宅待機をしていたが、最初の従業員が１９日のウイルス検査で陽性反応が出たことを受けて２１日にウ
ヒット映画が相次ぐなど、盛り上がりを見せる日本のアニメ産業。だが新型コロナウイルスの感染拡大で、思わぬ落とし穴にはまっている。制作に支障をきたし、アニメ放送を延期する事態になっている。国内で担い手育成が急務であることが鮮明になった。日本アニメは海外に依存していることが露見した。新型コロナの影響が広がる中、テレビアニメの「A3！」や「Re:ゼロから始める異世界生活」などの放送が制作上の都合を理由
コラム：新型コロナの裏で拡大する情報戦、国際関係に新たな緊張
新型コロナウイルスの感染が拡大するその裏で、偽の情報も急速に広がっている。写真は２０１３年６月、ポーランドのワルシャワで撮影（２０２０年 ロイター/Kacper Pempel） ［ロンドン １６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスが猛威を振るうイランで５日、革命防衛隊のサラミ新司令官は「生物学的な戦いのさなかにある」と表明した。司令官がイラン学生通信に語ったところによると、新型ウイルスは「米国の生物的（な攻撃の）産物の可能性があり、最初に中国で、それから世界各地に広がった」。 渡航禁止や国家による隔離措置は、誰も想像できなかった速度で世界各地に広がったが、ときに陰険、そしてあからさまな偽の情報も同じように広がった。米国務省は１３日、中国の駐米大使を呼び、前日の中国外務省副報道局長の発言に抗議した。副報道局長は、感染症は米軍のチームが湖北省武漢市に、軍事ゲームコンテストの一環として持ち込ん
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。重要な事実と判断して外に出した。多くのコメンテーターはこんな数… https://t.co/mBBPVzaNCB"
厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。重要な事実と判断して外に出した。多くのコメンテーターはこんな数… https://t.co/mBBPVzaNCB
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ月と比べて58％もの記録的な減少となりました。中国からの旅行者が８割以上減少するなど日本の観光への影響は、一段と深刻になっています。 旅行者の減少は５か月連続で、減少幅は東日本大震災直後の2011年４月の62.5％に次ぐ記録的な大きさです。 これは新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、中国人旅行者が８万7200人で去年の同じ月よりも87.9％減ったほか、日韓関係の悪化でもともと減少していた韓国人旅行者がさらに落ち込んで14万3900人となり、79.9％の減少となったためです。 このほか、台湾がおよそ45％、アメリカがおよそ21％減るなど、アジアや欧米の幅広い国と地域で大幅に減少しました。 感染拡大を受けて日本政府は、今月９日から中国と韓国について発給済みのビザの効力を停止する措置を取ったほか、ヨーロッパやア
新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団＝クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月９日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ
2月当初は「インフルエンザとたいして変わらん」とみんなが軽く見ていた新型コロナウイルスで世の中はてんやわんやである。 ニューヨーク市場のエブリデイ・サーキットブレイク、600兆円にも及ぶ量的緩和、そして世界同時鎖国、そして恐らくの東京オリンピック延期・・・ 正直、書いてるだけで世紀末感がハンパない。 仮に第三次世界大戦がおきても、ここまで悲壮なことにはならないんじゃないだろうか。 それぐらいにはスケールが桁違いである。 一年前にこんなことが起きるだなんて、誰一人として考えていなかった。 ナシーム・ニコラス・タレブが言うように、まさしくブラック・スワンはあったのだ。 私達がいま、間違いなく後世に語り継がれるであろう瞬間を生きているのは間違いない。 正直いうと、ぼく個人としては性根では未だに新型コロナウイルスの事をそこまで恐ろしいものだと思っていない。 いないのだが、じゃあその恐ろしくないもの
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/LUCAS JACKSON） ［ワシントン／ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。 クレイトン委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、ＳＥＣは市場の動きを緊密に注視しており、取引所運営会社のほか、市場インフラを提供する企業と連携して市場が確実に機能し続けるようにしているとし、「このような時期でも市場は機能し続ける」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模なイベントの自粛要請などについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で今週、専門家から示される予定の見解を踏まえたうえで、解除するかどうか判断する考えを改めて示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「景気悪化への懸念が高まっていく中で、仕事がなくなることなどにより、公共料金の支払いすら難しいといった方々も出てくることが懸念される。所得が大きく減少することなどにより、不安を感じている皆様への手だてについて速やかに検討していきたい」と述べ、今週中に対応策をとりまとめる考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、経済への影響について「金融・財政両面において、しっかり対応していく。今夜11時からＧ７の会議を行うが、現下の経済状況について、Ｇ７でしっかりと結束をして対応していくことを話したいし、財務大臣、中央銀行総裁のレベルでも協調して対応していくこと
【ジュネーブ=細川倫太郎】新型コロナウイルスの中国以外の感染者数が15日、中国国内を初めて逆転した。イタリアなど欧州を中心に140カ国・地域以上に感染が拡大し、中国以外が全体の5割超となった。世界保健機関（WHO）は流行のピークを予測するのは不可能としており、人々の暮らしや経済の混乱が長引く恐れがある。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間16日午前5時時点で、世界の累計の感染者数
【ワシントン=鳳山太成、ロンドン=佐竹実】トランプ米政権は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため欧州に実施した入国規制について、16日深夜（日本時間17日午前）から英国とアイルランドも追加すると発表した。両国を除く欧州26カ国に過去14日以内に滞在した外国人の入国禁止を始めたが、英国などでも感染者が増えていることに対応する。人の往来が多い米英間も対象に加わり、経済への影響が一段と広がり
新型コロナウイルスの大流行が貿易の拡大をエンジンとして成長してきた世界経済の試練となっている。世界銀行などによると国内総生産（GDP）に対する貿易の比率は、世界全体として1990年ごろに30%台だったのが2010年代には60%前後に高まった。足元は米中の貿易戦争で頭打ちの動きがみられるが、今回の感染拡大に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断は貿易の比率を大きく下振れさせかねない。企業活動の凍
買い占め反対運動、絶賛稼働中の柴犬です。（最後に重大発表あり） 何度も言っていますが、トイレットペーパーなんか日本からなくならないんだから買い占めるだけ無駄ですよ～！って思っていたらアメリカでもトイレットペーパーが買い占められる事態が発生しているらしい・・・ シリコンバレーのスーパー。トマト缶やパスタなど保存食系は全滅。アメリカ人は基本的に引きこもりを想定するので水と保存食から買い占めに走るようだ。 pic.twitter.com/9pdFZTqJuT — ミック (@copinemickmack) March 2, 2020 日本人がバカじゃななくて、人間がバカなのね・・・ 金曜日のバーも 今日来てるジムむなんだけど まーったく、全く コロナに怯えてる様子ないんだよね。 シカゴだからか？ニューヨークは怯えてんのか？ こんな感じで米人が今コロナダメージ織り込んでるとは到底思えない。笑笑 p
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