米国、2月上旬にもコロナ感染者死亡 「初の死者」の3週間前
米メリーランド州の火葬場で、遺体が納められた段ボールのひつぎに書かれた氏名を確認する担当者（2020年4月17日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月22日 AFP】米カリフォルニア州で2月上旬と中旬に亡くなった2人が、新型コロナウイルスに感染していたことが21日に確認された。米国内での新型ウイルスによる初の死者は2月26日にワシントン州で死亡した人物とされていたが、その約3週間前には既に死者が出ていたこととなる。 カリフォルニア州サンタクララ（Santa Clara）郡の検視官が発表したところによると、2月6日と17日にそれぞれの自宅で亡くなった2人の検視により、新型ウイルス感染症が死因だったことが示され、疾病対策センター（CDC）もこれを確認したという。 同検視官は、2人が死亡した時期は検査が非常に限られており、CDCを通さなけれ
警視庁の交番で勤務する警察官が新型コロナウイルスに感染したほか、留置場に勾留されていた男の感染も確認されました。 巡査長は原町田交番と忠生地区交番で勤務していて、落とし物や事故の対応で住民ら10人と接触していて、連絡が取れた人のうち、１人にせきの症状がありますが、関連性はわかっていません。 警視庁は、巡査長と同じ寮に住む署員や、一緒に勤務していた同僚ら合わせて77人を自宅待機にする一方、警察署の機能を維持するため、本部からおよそ30人を派遣しました。 一方、渋谷警察署の留置場に勾留されていた50代の男も感染が確認されました。今月２日に熱が出始め、その４日後、ＰＣＲ検査を受け、８日陽性と確認されました。高熱が続いていて、入院する予定です。 留置されていた部屋にはほかにも４人が勾留されていて、それぞれ別の部屋に移すなどの措置を取り、施設は消毒したということです。また、留置場の担当や取り調べをし
新型コロナウイルスの大流行が貿易の拡大をエンジンとして成長してきた世界経済の試練となっている。世界銀行などによると国内総生産（GDP）に対する貿易の比率は、世界全体として1990年ごろに30%台だったのが2010年代には60%前後に高まった。足元は米中の貿易戦争で頭打ちの動きがみられるが、今回の感染拡大に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断は貿易の比率を大きく下振れさせかねない。企業活動の凍
香港で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、先月、営業を再開した香港のディズニーランドは、政府の要求に応じて15日から一時的に休園すると発表しました。 チケットについては購入した日から6か月間は有効で、使用できるとしていますが、返金を希望する場合には、応じるとしています。 香港のディズニーランドは、新型コロナウイルスの影響でことし1月から休園していましたが、先月18日に営業を再開したばかりで、1か月もたたないうちに休園となりました。 香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、今月に入ってから、再び拡大しており、13日までの8日間で感染が確認された人は、およそ180人に上っています。
安倍首相｢忖度しないコロナ｣には無力だった
7年8カ月に及ぶ在任期間を「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた安倍晋三首相。だが、こと未知のウイルスには通用しなかった。数々の難局に対して批判に正面から答えず、国会での答弁拒否や文書改ざんで乗り切ってきた政権だが、ウイルスには無力だったといえる。健康の問題を理由に退陣することについては気の毒に思う。だが、政策の評価に同情を差し挟めば、次につながる教訓を見失う。 安倍政権は、同盟国のための武力行使を可能にする集団的自衛権という憲法の根幹を問う安全保障関連法の成立を強行した。そのほかにも、秘密を漏らした公務員を罰する特定秘密保護法、組織犯罪を準備したとみなされれば罪に問われるいわゆる共謀罪など、平和や人権に大きな変化をもたらしかねない法律を次々と成立させた。 野党や国民から批判の声が上がっても、正面から答えない詭弁を弄して、数の力で政権を維持してきた。「戦後レジームからの脱却」を掲げた、いわば安倍流
WEB特集 “ビッグデータ”でコロナと闘う | NHKニュース
先月31日から始まった厚生労働省の新型コロナウイルス対策のための全国健康調査。 全国で8300万人という通信アプリ「ＬＩＮＥ」のユーザーに直接呼びかけ、いまの健康状態などを聞き取っている。 質問項目は、「いまの健康状態」「年齢」「性別」「住んでいる地域」「感染の予防行動」などいくつかの簡単なもの。 調査にあたって、厚労省は、集めたデータは感染者の集団＝クラスターの対策のための分析だけに使用し、個人のプライバシーが特定されないよう加工を行うとして、広く協力を呼びかけた。 これまでに寄せられた回答は、およそ2500万人分。国民のおよそ５人に１人が回答した計算になる。 回答は自主的な申告だが、感染リスクに関する重要なデータが明らかになってきた。 37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人が、全国で約２万7000人に上ったのだ。 さらに、発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ
米の自粛要請、４月末まで延長 トランプ氏、２週間で死者ピーク―新型コロナ 2020年03月30日11時49分 ２９日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国民に求めてきた外出などの行動自粛要請について４月３０日まで延長する方針を明らかにした。ホワイトハウスの記者会見で語った。これまで同１２日の復活祭までに経済を正常化させたい意向を示し、行動制限の緩和を示唆してきた。米国内で感染者や死者が増加し続けていることを受け、これを撤回した形だ。 ＮＹ州、感染者約６万人に 「時間との闘い」と市長 １０人以上の集まりや外食などの自粛要請期限は今月末までで、トランプ氏の判断が注目されていた。トランプ氏は、死者数のピークは今後２週間以内に訪れるとの認識を示し、「６月１日までに手の届くところまで回復に向
実際の感染者数は発表の40倍？ イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は「報い」を受けるだろうと話している。 ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。 ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。 報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。 これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との取り引きを止める可能性もある。 イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。 イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナ
米国のパンデミックが収束しない理由、内田樹と岩田健太郎が指摘
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 コロナ・パンデミックは、「医療は商品である」という原理の無効性を可視化させた。そう語るのは、思想家の内田樹さんと医師の岩田健太郎さんだ。二人の対談が収められた『コロナと生きる』（朝日新書）から、なぜアメリカのパンデミックは収束しないのか、その背景について紹介する。 ＊ ＊ ＊ コロナが晒した新自由主義の限界 内田：医療費の増加は、ここ20年ぐらい日本が抱える財政上の最大の問題とされてきました。国家財政を逼迫させているのは医療費である、だから医療費削減を達成することが焦眉の課題なんだと、政府も経済評論家も口を揃えて言い続けてきた。その結果、病床数を減らし、保健所を減らし、医薬品や医療器材の備蓄
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた東京都の対応について専門家から意見を聞く審議会が開かれ、「事業者や都民の双方でまだ危機意識が十分醸成されていない」などといった指摘が出て、さらなる対策が必要だという考えで一致しました。 こうした中、都は医師や有識者などでつくる審議会を開き、都の対応をめぐる評価や課題などについて意見を聞きました。 小池知事は「繁華街などでは人の流れが減少して一定の効果が出ているが、商店街やスーパーでは、むしろ人があふれかえり、『３密』の状態も発生している」と述べ、意見を求めました。 これに対して、出席した専門家からは「まだ危機意識が十分醸成されていない。いま欧米で起きていることが、東京や日本で起きないという保証はどこにもない。他人ごとではないということをより認識していただくような情報発信が重要だ」といった意見が出されました。 また、「スーパーマーケットで客の混雑を緩
WHO＝世界保健機関での危機対応にあたる責任者は、これまでに世界の人口のおよそ1割が新型コロナウイルスに感染し、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているという見方を示しました。 この中でライアン氏は、「最新の推計によると、世界の人口のおよそ1割が新型コロナウイルスに感染した可能性がある。それはつまり、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているということだ」と述べました。 そのうえでライアン氏は「パンデミックは続くが、感染を防止し、命を救うための手段はある。未来はわれわれの選択にかかっている」と述べ、引き続き手洗いや人との距離をとるなどの対策を続けるとともに、治療薬やワクチンの開発を加速させていく必要性を強調しました。 このほか、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため中国に送るとしている国際的な調査団について、ライアン氏は「参加する専門家の候補を世
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、ソニーは先月行った売り上げにして1000億円の業績の上方修正を打ち消す規模の影響が見込まれると発表しました。 この中では、マレーシアにあるテレビなどの工場２か所の生産を来月14日まで停止するなど、幅広い製品の生産に影響が出ているほか、世界各地で映画館が閉鎖されたり人の移動が制限されたりしているため、映画のビジネスなどにも影響が出ているとしています。 ソニーは先月、今年度１年間の業績見通しを上向きに修正し、売り上げが1000億円多い８兆5000億円、最終的な利益が500億円多い5900億円になる見込みだと発表していました。 しかし、27日の声明では、引き続き精査中としながらも上方修正の分を打ち消す規模の影響が見込まれるとしています。 また、今年度１年間の業績は来月30日に発表する予定ですが、決算の手続きに遅れが出て予定どおり発表できない可能性もある
スリランカ、コロナ死者の火葬を義務化 イスラム教徒から抗議
スリランカ・コロンボで、外出禁止令の違反者に警告する警官（2020年4月11日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月13日 AFP】スリランカは12日、新型コロナウイルスによる死者の火葬を義務化した。同国の少数派であるイスラム教徒からは、火葬がイスラム教伝統の埋葬方法に反するとの抗議の声が上がっていたが、これを無視した形だ。 これまでに同国で新型コロナウイルス感染により死亡した7人のうち、3人がイスラム教徒だった。当局は、遺族からの抗議を受けていたにもかかわらず、遺体を火葬した。 パウィトゥラ・ワンニアラッチ（Pavithra Wanniarachchi）保健・伝統医療相は12日、「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）によって亡くなった、または亡くなったとみられる人の遺体は、火葬されるものとする」と発表。 世界保健機関（WHO）は、同感染症による犠牲
緊急事態宣言 2回目の状況｜NHK
緊急事態宣言 2回目の状況 ※このページは2021年1月-3月に発出された「緊急事態宣言」に関する情報をまとめています。
職員1500人が感染｢NYバス･地下鉄｣運行命がけ
中国でも新型コロナウイルスの感染拡大を背景に出前サービスによるプラスチックごみの増加が問題となっています。 中国ではここ数年、レストランの配達専用アプリが次々と誕生するなど出前サービス市場が急成長していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がそれに拍車をかける形となりました。 各料理店は味が落ちないよう料理をそれぞれ別の容器に分けていれるなどさまざまな工夫を凝らしていて、環境NGOの調査によりますと注文1件あたりのプラスチック容器の使用量は平均3.27個だということです。 中国メディアによりますと大手出前アプリのうち1社は先月、1日の注文数が4000万件を超えたと明らかにしていて、NGOの調査に合わせ単純に計算するとこのアプリによる出前だけで1日に少なくとも1億2000万個以上のプラスチック容器が使われていることになります。 プラスチックごみが増え続ける中、中国内陸部の陝西省西安にある中国
新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの減少などから、法的手続きをとって倒産した企業はこれまでに10社にのぼり、事業を停止した企業も13社あることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任し、法的手続きの準備に入った企業なども13社にのぼっています。 業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が10社。外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食業が６社と続いています。 調査した会社は「今後も倒産数が増えるおそれがあり雇用への影響も懸念される。政府などによる効果的で迅速な企業の資金繰り支援が必要だ」としています。
ホンダは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で部品の調達が難しくなっていることから埼玉県にある狭山工場について来月16日から２日間、車の生産を一時停止することを決めました。 また熊本製作所もヨーロッパで販売が減少していることから来月13日から２日間、バイクの生産を一時停止します。 自動車メーカーの間では、トヨタ自動車やマツダも国内の工場の稼働を一時停止することにしていて、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の生産にも影響が広がっています。 新たに日産自動車と三菱自動車工業がそれぞれ一部の工場で生産を一時的に停止することを決めました。 日産によりますと、生産を一時停止するのは、いずれも来月から５月１日にかけて、小型車や電気自動車を生産する神奈川県の追浜工場が合わせて４日間、高級ブランドの車種を生産する栃木工場が14日間です。 また子会社の日産自動車九州も来月２日から来月いっぱいは夜勤の時間帯で生
アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、乗組員の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことについて、アメリカの複数のメディアは船内で感染が急速に拡大し、空母の艦長が軍の上層部に緊急の支援を要請したと伝えました。 そのうえで「われわれは戦争にあるわけではなく、兵士が死ぬ必要はない。いま行動しなければ、兵士という最も信頼できる価値ある存在を守れない」として、乗組員を空母から降ろして陸上の施設内で隔離できるよう支援を要請しています。 およそ5000人を乗せて太平洋に展開していた「セオドア・ルーズベルト」は、先月下旬に乗組員３人の感染が確認され、現在はグアムに停泊していますが、メディアによりますと、感染者は70人以上に増加しているということです。 アメリカ海軍では横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」でも乗組員の感染が伝えられています。 エスパー国防長官は31日、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、主な外食チェーンが展開するファミリーレストランの店舗数が感染拡大前に比べて790店余り、率にして8％減ったことが信用調査会社のまとめで分かりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」のまとめによりますと、東京証券取引所などに株式を上場している外食チェーンのうち、主な11社が展開するファミリーレストランの店舗数はことし3月末時点で合わせて8322店でした。 新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし12月末時点に比べて、793店、率にして8.6％の減少です。 長期にわたり外食が控えられているうえ、繁華街やオフィス街での深夜までの営業もできなくなっているため、不採算の店舗を閉じる動きが広がっているということです。 中には、感染拡大前に比べて店舗数を2割余り減らした会社もあり、収益の確保に向けて、宅配事業の強化や業態の転換などが課題になっているとしてい
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込んでいるとして、自動車メーカーのマツダは、広島県と山口県にある２か所の組み立て工場の稼働を一時的に停止することになりました。 マツダの国内の組み立て工場はこの２か所のみで、年間およそ100万台を生産し、国内向けのほかアメリカやヨーロッパなどに輸出しています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に自動車の需要が落ち込んでいるほか、部品調達にも影響が出ているため今月28日から工場の稼働を一時的に停止すると発表しました。 停止するのは来月30日までの合わせて13日間で、このほか８日間は夜間の操業を止めて生産調整を行うということです。 従業員には、雇用調整助成金を活用して９割の賃金を保障するほか、期間従業員の雇い止めは行わないということです。 また、タイとメキシコの工場もそれぞれおよそ10日間稼働を止めます。 自動車メーカーの間
世界の物流を担う貨物船などを運航する数十万人の船員が新型コロナウイルスの影響で上陸できない状態が続いているとして、国連が各国に対応を求めています。 そのうえでグテーレス事務総長が「世界中で船員たちが、人道上、安全上の危機に直面している」として懸念を表明し、各国に船員を上陸させて交代させるなどの改善を求めています。 国連によりますと、船舶による輸送は世界の貿易の80％以上を担い、医療物資や食糧など新型コロナウイルスへの対応にもあたっているということです。 この問題をめぐっては各国の船主団体でつくるＩＣＳ＝国際海運会議所も、船員の健康維持のため上陸を認めるよう関係各国に求めています。
デパート業界は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いています。三越伊勢丹ホールディングスは、手元の資金を厚く確保しておくため、取引銀行に対して800億円規模の融資枠の設定などを要請していることがわかりました。 また、日本政策投資銀行とも、危機対応融資と呼ばれる特別な融資制度を使って資金を調達する方向で調整しています。 今月７日からの緊急事態宣言で来月初旬まで臨時の休業を余儀なくされていることに加え、感染拡大の影響がどこまで続くか見通せない中で、手元の資金を前もって厚く確保しておくねらいです。 大手デパートは先月の売り上げが記録的な落ち込みとなっているほか、緊急事態宣言の対象地域にある店舗では軒並み休業となっており、資金を厚めに確保しておこうという動きはほかにも広がる可能性があります。
東京など７都府県に法律に基づく「緊急事態宣言」が出てから21日で２週間となったことについて、経団連の中西会長は記者団に対し「効果は出てきている」としながらも、感染拡大の収束には相当な時間がかかるという覚悟で取り組む必要があるとの認識を示しました。 そのうえで「フリーランスで働く人たちや本当に生活に困っている人たちにまで徹底するのは難しい。完全に抑えきるのは難しいが、何度も何度も呼びかけていくしかない」と述べました。 さらに今後の対応について、中西会長は「海外で一度感染が爆発的に広がったところはとんでもない状況になっている。日本は海外のマーケットとうまく対応していかなければならない国なので、さまざまな協力関係を作って感染症をねじ伏せていかないと、被害が大きくなる。収束には相当時間がかかるという覚悟でやらなければいけない」と述べ、長期化も覚悟しながら対応すべきだという認識を示しました。
新型コロナウイルスの影響で、感染が疑われるとして病院から患者の搬送を断られる事例が相次いでいます。 こうした中、総務省消防庁は全国の県庁所在地の消防本部などを対象とした、初めての実態調査を行うことになりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京など都市部を中心に、「熱がある」とか「呼吸が苦しい」などの症状を訴えた患者が、感染が疑われるとして複数の病院から搬送を断られる事例が相次いでいます。 このため総務省消防庁は、こうした事例がどれくらいあるか、全国の県庁所在地や政令指定都市にある消防本部などに加え、東京消防庁の合わせて52の消防機関を対象に実態調査を行うことになりました。 報告を求めるのは、搬送先が決まるまでに病院への照会が４回以上あったケースなどで、今後、定期的に調査していくということです。 総務省消防庁が、病院への搬送が断られる事例の実態調査を行うのは今回が初めてだというこ
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、去年2月からの累計で1300社にのぼったことが分かりました。月ごとでは先月が、これまでで最も多くなるなど増加傾向となっていて、調査会社は「『まん延防止等重点措置』の対象地域の飲食店を中心にさらなる増加が懸念される」と話しています。 信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から12日までの累計で1301社になりました。 業種別では「飲食店」が218社と最も多く、次いで「建設・工事業」が117社、「ホテル・旅館」が87社などとなっています。 また、月ごとで見ると、先月が172社とこれまでで最も多くなり、次いでことし2月が134社、1月が125社と、いわゆる「第3波」の感染拡大となった去年の年末以降、増加傾向になっています。 帝
ソラ豆琴美*@マリーメトロノーム* on Twitter: "昨日までしばらくTwitterの更新ができずご心配をおかけしてすみませんでした。体調を崩していて、何人かお気づきの方もいると思いますが病院で検査を受けてコロナ陽性でした。 日本語変かもですがよかったら読んでください…コロナの症状、… https://t.co/Elo0WlW9hl"
昨日までしばらくTwitterの更新ができずご心配をおかけしてすみませんでした。体調を崩していて、何人かお気づきの方もいると思いますが病院で検査を受けてコロナ陽性でした。 日本語変かもですがよかったら読んでください…コロナの症状、… https://t.co/Elo0WlW9hl
新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻だったニューヨークでは、経済活動を厳しく制限する、いわゆるロックダウンの措置をとってから半年がたちました。感染の拡大は抑えられていますが失業率が全米最悪の水準となるなど、厳しい影響が出ています。 ピークの4月上旬には1日の死者の数がおよそ800人に上りましたが、感染拡大が収まったのを受け、6月初めには飲食店の屋外での営業などが再開されました。 しかし、アメリカの南部や西部で感染が再び拡大したこともあり、その後は経済活動の再開はほぼ進んでいません。 このため、先月の失業率は、アメリカ全体で8.4％だったのに対してニューヨーク州では12.5％、ニューヨーク市では16％と、全米最悪の水準で、感染拡大を抑え込んだいわば代償として雇用の厳しさが増しています。 また、公立の小学校や中学校の対面の授業の再開も、繰り返し延期され、教育の影響も続いています。
焦点：新型コロナの免疫「消滅」、ワクチン開発ハードル上がる
イラク・ナジャフの病院で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の治療を担当する医療従事者ら（2020年4月1日作成、資料写真）。(c)Haidar HAMDANI / AFP 【4月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は1日、新型コロナウイルスの死者数はこの1週間で倍以上に増加したと指摘し、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が「急速に拡大」し世界に広がっている直近の状況に懸念を表明した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はビデオ記者会見で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの開始から4か月目を迎える中、感染の急速な拡大と世界への広がりを深く懸念している」と言明。「死者数はこの1週間で倍以上に増加した（中略）今後数日で、確認される感染者数は100万人、死者数は5万人に達する見
アルゼンチン、ドル建て内国債でデフォルトへ－新型コロナ危機 Jorgelina do Rosario、Ignacio Olivera Doll アルゼンチンは、自国の法律に基づき発行したドル建て債券でデフォルト（債務不履行）を計画している。債務の支払いを年末まで先送りする。同国は深刻なリセッション（景気後退）に陥っており、海外の債権者との再編協議は進んでいない。 同国政府は元本と利息の支払いを12月31日まで延期すると発表した。持続可能な債務計画策定での進展を踏まえ、正当化されると経済省が判断した場合、支払いの早期再開もあり得ると明らかにした。 アルゼンチンは海外での支払い義務を維持し、再編協議に着手したものの、既にペソ建て国債の支払いを一方的に先延ばししている。自国の法律に基づき発行した債券の扱いを、国際法に基づく債務と区別していることが鮮明になった。 「アルゼンチンの法律に基づきドル建
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