毎年、多くの観光客でにぎわうブラジルの真夏の祭典、「リオのカーニバル」のパレードについて、主催する団体は、新型コロナウイルスの影響により来年2月の開催を延期すると発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、パレードを主催する団体の代表は24日、「2月までにワクチンが開発されるか分からず、状況が不安定の中、延期するべきという結論に至った」として、2月のパレードを延期すると発表しました。 新たな開催時期は、ワクチンの開発状況によって判断するとしています。 ブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、感染者数は世界で3番目に多くなっています。
中国でも新型コロナウイルスの感染拡大を背景に出前サービスによるプラスチックごみの増加が問題となっています。 中国ではここ数年、レストランの配達専用アプリが次々と誕生するなど出前サービス市場が急成長していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がそれに拍車をかける形となりました。 各料理店は味が落ちないよう料理をそれぞれ別の容器に分けていれるなどさまざまな工夫を凝らしていて、環境NGOの調査によりますと注文1件あたりのプラスチック容器の使用量は平均3.27個だということです。 中国メディアによりますと大手出前アプリのうち1社は先月、1日の注文数が4000万件を超えたと明らかにしていて、NGOの調査に合わせ単純に計算するとこのアプリによる出前だけで1日に少なくとも1億2000万個以上のプラスチック容器が使われていることになります。 プラスチックごみが増え続ける中、中国内陸部の陝西省西安にある中国
イギリス 感染再拡大でパブなど営業時間短縮へ | NHKニュース
イギリスで新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、ジョンソン首相は、パブやレストランの営業時間を短縮するなど新たな対策を導入することを明らかにしました。 こうした状況を受けて、ジョンソン首相は22日夜、テレビなどを通して演説し、ロンドンがあるイングランドでパブやレストランの営業終了を、24日から午後10時までとする新たな感染対策を導入すると明らかにしました。 そのうえでジョンソン首相は「政府が定めたルールに従わなければ、さらなる手段をとることになる」と述べ、感染の拡大を防ぐため、より厳しい対策も辞さない考えを強調しました。 また、社会活動の再開を目指して、職場への復帰を促していた方針を転換し、可能な場合には在宅勤務を続けるよう求めています。 さらに、観客を入れたスポーツイベントについても、10月から規制を緩和する予定でしたが先送りとなり、ジョンソン首相は、こうした措置が半年続く
新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻だったニューヨークでは、経済活動を厳しく制限する、いわゆるロックダウンの措置をとってから半年がたちました。感染の拡大は抑えられていますが失業率が全米最悪の水準となるなど、厳しい影響が出ています。 ピークの4月上旬には1日の死者の数がおよそ800人に上りましたが、感染拡大が収まったのを受け、6月初めには飲食店の屋外での営業などが再開されました。 しかし、アメリカの南部や西部で感染が再び拡大したこともあり、その後は経済活動の再開はほぼ進んでいません。 このため、先月の失業率は、アメリカ全体で8.4％だったのに対してニューヨーク州では12.5％、ニューヨーク市では16％と、全米最悪の水準で、感染拡大を抑え込んだいわば代償として雇用の厳しさが増しています。 また、公立の小学校や中学校の対面の授業の再開も、繰り返し延期され、教育の影響も続いています。
新型コロナウイルスで経済に甚大な打撃を受けたイギリス。4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率はー59.8％（前期比／年率換算）と、日本やアメリカを大幅に上回る落ち込みとなりました。一方、政府の雇用対策によって、今のところ失業率に急激な悪化は見られていません。ただ、この雇用対策は10月末に終わる予定で、その後、仕事を失う人が大量に生まれるおそれが高まっています。（ロンドン支局記者 栗原輝之） 新型ウイルスの感染拡大が深刻になったことし3月、イギリスでは大半の店舗が営業を取りやめ、働く人の多くは自宅待機を余儀なくされました。失業者が増える事態を防ごうと、政府は、仕事がない人を雇用し続ける事業者に、賃金の80％を支援する措置を始めました。従業員1人当たりの上限は月額2500ポンド（日本円で34万円）。 政府は、これまでに120万の事業者の、延べ960万人が対象になったとしています。支援は段階的
アップル、中国からインドへ8工場を移転＝インド通信大臣
安倍首相｢忖度しないコロナ｣には無力だった
7年8カ月に及ぶ在任期間を「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた安倍晋三首相。だが、こと未知のウイルスには通用しなかった。数々の難局に対して批判に正面から答えず、国会での答弁拒否や文書改ざんで乗り切ってきた政権だが、ウイルスには無力だったといえる。健康の問題を理由に退陣することについては気の毒に思う。だが、政策の評価に同情を差し挟めば、次につながる教訓を見失う。 安倍政権は、同盟国のための武力行使を可能にする集団的自衛権という憲法の根幹を問う安全保障関連法の成立を強行した。そのほかにも、秘密を漏らした公務員を罰する特定秘密保護法、組織犯罪を準備したとみなされれば罪に問われるいわゆる共謀罪など、平和や人権に大きな変化をもたらしかねない法律を次々と成立させた。 野党や国民から批判の声が上がっても、正面から答えない詭弁を弄して、数の力で政権を維持してきた。「戦後レジームからの脱却」を掲げた、いわば安倍流
新型コロナウイルスの収束が長引いた場合の影響について、信用調査会社が全国の企業にアンケート調査を行ったところ、中小企業の7％余りが、廃業を検討する可能性があると回答していたことが分かりました。 それによりますと、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、中小企業の7％余りが廃業を検討する可能性があると回答し、大企業の0.8％余りを大きく上回りました。 また、廃業を検討する可能性があると回答した中小企業のうち45％が、その時期について1年以内だと回答しています。 信用調査会社によりますと、資金繰りに行き詰まり倒産する企業だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけとなって廃業する企業も増えてきているということで「今後、緊急事態宣言が再び出されるなど、経済活動がさらに自粛されれば、資金の余力があるうちに廃業しようとする企業も増えてくるのではないか」と話しています。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、3日までに406社に上ったことが、民間の調査会社の調べで分かりました。 業種別では、 ▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、 ▽ホテルや旅館が48社、 ▽食品卸が27社となっています。 また都道府県別では、東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっています。 月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社だったのに続いて、7月も91社となっています。 調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい
アメリカのトランプ大統領はおよそ3か月ぶりに新型コロナウイルスに関する記者会見を開き、国内で感染拡大に歯止めがかからない状況を受けて、これまでマスクをつけることに消極的だった姿勢を変えて国民に着用を呼びかけました。 この中で、「残念なことだが、おそらく状況はさらに悪化し、改善にはまだ時間がかかるだろう」と述べ、アメリカ国内での感染状況について厳しい見方を示しました。 そのうえで、「他人との距離を保つことができないときはマスクを着用してほしい。好むと好まざるとに関わらず、マスクには効果がある」と述べ、これまでの消極的な姿勢を変えて国民にマスクをつけるよう呼びかけました。 一方、記者団から前日のイベントでマスクをつけていなかったことを問われると、「他人との距離を保っていたからだ。私はマスクの着用に慣れつつある。必要なときにはつけている」と述べて、反論しました。 アメリカでは、感染拡大に歯止めが
約9万人が感染｢インドネシア｣で起きている事
8万9000人超と、ASEAN諸国でダントツに新型コロナウイルス感染者数が多いインドネシアで、感染拡大に一向に歯止めがかからない。1週間で医師14人がコロナウイルスに感染して死亡したり、東ジャワ州の州都スラバヤでは感染者向けの医療機関のベッド数が不足し始め、万が一に備えてシンガポールに近い離島に搬送する計画に着手したりと、医療崩壊の瀬戸際に追い込まれようとしている。 3月に入るまで感染者ゼロが続いていた。ところが、3月2日に国内でインドネシア人の初感染者2人が確認されると事態は一変した。慌てて感染の拡大防止策に取り組んだものの、それまでの無為無策があだとなり、政府の対応も医療・保健当局の動きも二転三転。その結果、瞬く間に感染者数、感染死者数（約4320人）はASEANで断トツの最多記録となっている。 大統領も危機感をあらわに ジョコ・ウィドド大統領は6月18日の閣議で全閣僚に対して、「政府
夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも
焦点：新型コロナの免疫「消滅」、ワクチン開発ハードル上がる
イギリスの人たちにとって、大切な社交の場であるパブ。「パブリック・ハウス」という英語に由来し、その数は全土でおよそ4万7000軒に上ります。新型コロナウイルスの影響で3か月以上、営業を取りやめていましたが、今月ようやく再開しました。新型コロナウイルスに感染し死亡した人が4万人を超え、依然として終息のめどが立たない中、イギリス伝統のパブは大きな試練に直面しています。（ロンドン支局長 向井麻里）
香港で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、先月、営業を再開した香港のディズニーランドは、政府の要求に応じて15日から一時的に休園すると発表しました。 チケットについては購入した日から6か月間は有効で、使用できるとしていますが、返金を希望する場合には、応じるとしています。 香港のディズニーランドは、新型コロナウイルスの影響でことし1月から休園していましたが、先月18日に営業を再開したばかりで、1か月もたたないうちに休園となりました。 香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、今月に入ってから、再び拡大しており、13日までの8日間で感染が確認された人は、およそ180人に上っています。
｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方
タリーズ創業者が語る｢デリバリー｣の難しさ
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新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社
雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は10日、米子会社「MUJI U.S.A.」が日本の民事再生法に当たるチャプター11（米連邦破産法11条）を同日付で申請したと発表した。負債総額は6400万ドル（約67億円）。新型コロナウイルスの影響で店舗が営業休止して業績が悪化した。新型コロナによる米連邦破産法11条の申請は日本の小売大手では初めて。法的手続きを経て再建を目指す。無印良品は2006年に米国
「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで知られ、歴代の大統領も愛用したアメリカのファッションブランド「ブルックス ブラザーズ」が、8日、経営破たんしました。業績の伸び悩みに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた長期の店舗の休業で資金繰りに行き詰まったものと見られます。 会社側の発表によりますと、ブルックス ブラザーズは、8日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破たんしました。 1818年にニューヨークで創業したブルックスブラザーズは、紺色のジャケットにボタンダウンのシャツ、レジメンタルのネクタイといったいわゆる「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで人気を集めました。 ケネディ元大統領などが愛用したことでも知られていて日本にも40年以上前に進出し、80店舗近くを展開しています。 しかし、売り上げはここ数年、伸び悩んで
新型コロナウイルスについて、科学者のグループが飛沫感染で想定されるよりも遠くまで到達すると指摘していることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は「可能性は除外できない」として、新たな証拠に基づいて柔軟に今後の対応を検討していく考えを示しました。 声明ではこの感染経路を「空気感染」と呼び、ＷＨＯや各国の保健当局などに対して換気の悪い場所や、人が密集した場所での感染リスクが高いとして、これまでの対策を見直すよう求めています。 これについてＷＨＯの感染予防の技術責任者、アレグランジ氏は7日、「混み合った場所や閉ざされた場所、換気が十分にできていない場所では、そうした『空気感染』の可能性は除外できない」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルス対応の技術責任者のバンケルコフ氏は、ウイルスの感染のしかたについて今後数日中にＷＨＯとしての現在の見解を公開すると述べました。 ＷＨＯはこれまで、新型コロナウ
コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘
新型コロナウイルス（黄色）をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【7月7日 AFP】世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関（WHO）などの当局に対し、同ウイルスがマイクロ飛沫（ひまつ）と呼ばれる微粒子となって2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。 【図解】せきはどこに行くのか 意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のリディア・モラウスカ（Lidia Morawska）教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学（Univers
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は19日、世界全体で新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者の数が、これまでで最も多くなったことを明らかにし、パンデミックが加速しているという認識を示しています。 このうち、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカの感染者は日本時間22日午後6時点で、累計で228万969人に上り、世界で最も多くなっています。 1日当たりの感染者の数については、ことし4月、多い時で3万6000人を超えましたが、その後、減少傾向にありました。 しかし、今月20日の時点でおよそ3万2500人の感染が確認されるなど、再び増加傾向にあります。 感染者が急増している州の多くは、比較的早い時期に経済活動を再開していて、専門家からは再開が早すぎたとする指摘が出ています。 また、世界で感染者が2番目に多いブラジルでは、22日午後6時時点で108万3341人に
新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし
アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
新型コロナウイルスの感染拡大で、金融庁が危機モードに転換した。12日に成立した改正金融機能強化法は公的資金の申請期限を4年間延ばし、2026年3月にする。これまで金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す地銀改革を一丁目一番地に置いてきた。返済期限の撤廃も売り物にしたコロナ特例で守るべき最後の一線を越えたのか。あるリポートが金融庁内で話題になっている。岡三証券グローバル・リサーチ・センター
世界の物流を担う貨物船などを運航する数十万人の船員が新型コロナウイルスの影響で上陸できない状態が続いているとして、国連が各国に対応を求めています。 そのうえでグテーレス事務総長が「世界中で船員たちが、人道上、安全上の危機に直面している」として懸念を表明し、各国に船員を上陸させて交代させるなどの改善を求めています。 国連によりますと、船舶による輸送は世界の貿易の80％以上を担い、医療物資や食糧など新型コロナウイルスへの対応にもあたっているということです。 この問題をめぐっては各国の船主団体でつくるＩＣＳ＝国際海運会議所も、船員の健康維持のため上陸を認めるよう関係各国に求めています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、衣料品大手やデパートなど小売り店の経営の行き詰まりが続くアメリカで15日、大手の「ＪＣペニー」が経営破たんしました。アメリカでの大手小売業の破たんは今月に入って、これで３件目です。 ＪＣペニーは1902年に西部ワイオミング州で創業、店の名前は創業者の１人に由来しています。日用品から家具までそろう、ＧＭＳと呼ばれる総合スーパーの形式で業績を伸ばし、1000店舗を超えるまで拡大しウォルマートやシアーズと並んでアメリカを代表する小売チェーンとなりました。 しかし、インターネット通販の普及で低迷し、ここ数年は大規模な店舗の閉鎖などで、経営再建を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの店が一時休業を余儀なくされ、急速に資金繰りに行き詰まったものと見られます。 アメリカでは今月に入って、衣料品大手の「Ｊ．ＣＲＥＷ」、それに高級デパートの「ニー
「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。 民間の信用調査会
トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に車の販売が落ち込むとして、来年３月期の決算で本業のもうけを示す営業利益が5000億円と、ことし３月期と比べて80％近く減るという厳しい見通しを発表しました。 ▽売り上げが前の年度より１％減って29兆9299億円、 ▽本業のもうけを示す営業利益は１％減って２兆4428億円でした。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売台数が12万7000台減少するなどして営業利益を1600億円押し下げました。 一方、来年３月期の業績予想では、新型コロナウイルスの影響が世界的に拡大することから、グループ全体の世界での販売計画が890万台と前の年度より14.9％落ち込むとしています。 このため、 ▽売り上げは前の年度より19.8％減って24兆円、 ▽営業利益は79.5％減って5000億円と、厳しい業績を見込んでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大で
緊急事態宣言 1回目の状況｜新型コロナ｜NHK
※このページは2020年4月-5月に発出された「緊急事態宣言」に関する情報をまとめています。 緊急事態宣言は2020年３月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。 対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。 また学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。 さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行え
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