【上海=若杉朋子】騰訊控股(テンセント)や微博(ウェイボ)といった中国のネット大手が、SNSなどへの反日的な投稿の取り締まりを強めている。中国・江蘇省蘇州市で24日発生した日本人母子らの殺傷事件を受けた措置で、中国当局がネット企業に指導したとの見方もある。各社がこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは異例だ。テンセントは29日夜に投稿の規制を強化する方針を発表した。「蘇州での事件を受け
※2024/5/11 13:29追記DifyのLuyu Zhang CEOから直接コメントをいただきましたので、この記事の最後に追記いたしました。 Difyはテンセント系企業?使用して大丈夫?最近注目を集めているLLMOpsプラットフォームのDify.aiですが、中国のテンセントがバックにいるのではないかとの憶測がネット上で広がっていました。以下はXで話題の投稿です。 Difyは中国のテンセントがバックです。 DifyのWEB版(サブスク版)は使うべきではありません。裏側からあなたの作ったシステムも、プロンプトも、APIキーも丸見えですから。Gitからシステムをおろし、ローカルで開発し、GCPなどのクラウドで運用するなら、ありと思います。 — 平岡 憲人(HIRAOKA, Norito) Stand with Ukraine (@onokoro48) May 9, 2024 この記事では、
ホーム ニュース “『パルワールド』っぽいゲーム”が複数開発中。テンセントなど大手参入に、『パルワールド』開発元社長も「すごい時代」とつぶやく Tianjin Wumai Technologyが手がける『Auroria(創造吧!我們的星球)』にて、同作のコンセプトや公式スクリーンショットが『パルワールド』に似ているとして、注目を集めている。なお同作のパブリッシングはテンセントおよびHK Hero Entertainmentが担当していると見られる。 先月にはテンセント傘下のスタジオが『パルワールド』風の新作ゲームを開発中であることも報じられていた。そうした状況に対して、『パルワールド』開発元である株式会社ポケットペア代表取締役社長・溝部拓郎氏が反応を見せている。 『Auroria』 『Auroria』は、協力マルチプレイ対応のオープンワールドサンドボックスゲームだ。舞台となるのは青く輝く未
中国のIT大手テンセント傘下の開発チームにより、『エルデンリング』のモバイル版が開発されているという。Reutersが報じている。 *画像は『エルデンリング』Steamストアページより 『エルデンリング』は、フロム・ソフトウェアが手がけるアクションRPGだ。PC(Steam)およびPS4/PS5/Xbox One/Xbox Series X|S向けに2022年2月に発売された。本作は広大なオープンワールドを舞台としつつ、『ダークソウル』シリーズなど同スタジオ過去作のゲームプレイを色濃く継承。ボス戦闘をはじめ、手強い調整となっている戦闘なども特徴だ。爆発的なヒットを記録し、The Game Awards 2022のThe Game of the Yearを獲得するなど、同年を代表する作品となった。 今回Reutersが関係者証言として報じるところによると、テンセントは『エルデンリング』のモバ
中国,オンラインゲーム規制案をウェブサイトから削除。これを受け,テンセントやNetEaseなどの株価が上昇 編集部:ルネ ロイターによると,中国のゲーム業界規制機関である国家新聞出版署(NPPA)は本日(2024年1月23日),先月公表したオンラインゲームに関する包括的な規制案をウェブサイトから削除した。 NPPAのウェブサイト上で22日には機能していた規制案へのリンクが,23日午前時点でアクセスできなくなったようだ。規制案はユーザーに利用を促す“リワード”と呼ばれるインセンティブや利用者の支出を制限することが目的とされており,毎日のログイン報酬や初回報酬,継続報酬といった利益誘導の禁止や,ガチャの未成年への提供禁止などが盛り込まれていた。 アナリストの間では削除されるのは異例とのことで,規制案は修正される可能性があるとの声が挙がっている。NPPAは削除理由に関するコメント要請に応じていな
中国は25日、国産オンラインゲーム105本を認可した。ゲーム規制強化の動きが先週突然打ち出され、テンセント・ホールディングス(騰訊)やネットイース(網易)などの株価が急落した後、政府がスタンスを和らげていることを示唆している。 新たに認可されたゲームには、テンセントとネットイースのタイトルも含まれている。ソーシャルメディア微信(ウィーチャット)への国営新華社通信の投稿によれば、今回の認可は当局がオンラインゲームの発展を支持していることを示すものだと業界団体はコメントしている。 国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表。市場にとっては予想外の展開で、当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃。同日の香港株式市場では、テンセントとネットイース、ビリビリの株価がいずれも急落し、3銘柄は一時、計800億ドル(約11兆4000億円)相当の時
中国政府、ガチャゲームを全面禁止。テンセント時価総額は1日で8兆円吹き飛ぶ「経済より国家を優先」 1 名前:うんち(茸) [FR]:2023/12/22(金) 18:27:07.34 ID:OYvvELA40.net 中国、突然のゲーム規制案発表−テンセントなど時価総額11兆円超消す https://t.co/VJV2x6qvgw— かんきせん🥴 (@prop_airduct) December 22, 2023 引用元 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-22/S61UB8T1UM0W00 7: 名無しさん@涙目です。(香川県) [AU] 2023/12/22(金) 18:28:21.87 ID:m+3kuI5Z0 ガチャ規制は割と健全 11: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2023/12/22(金) 18:29
中国、突然のゲーム規制案発表-テンセントなど時価総額11兆円超消す Bloomberg 2023/12/22 (ブルームバーグ): 中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス(騰訊)やネットイース(網易)、ビリビリの株価がいずれも急落。3銘柄は一時、計800億ドル(約11兆4000億円)相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限
短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で知られる中国のスタートアップ、字節跳動(バイトダンス)は、2023年の売上高が1100億ドル(約15兆7800億円)を超える可能性があることが関係者の話で明らかになった。 ライバルのテンセント・ホールディングス(騰訊)を抜くことになり、TikTokで開始した電子商取引事業の好調がうかがわれる。 世界で最も評価額の大きい新興企業であるバイトダンスの23年増収率は、800億ドルを超える売上高を計上した22年の30%ペースにほぼ匹敵すると、非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。 中国経済の混乱や、米国からインドに至る主要市場での監視や規制の強化にもかかわらず高成長を維持している。 TikTokとその中国版である抖音(ドウイン)を傘下に持つバイトダンスは今年、テンセントやアリババグループと並ぶ中国の主要インターネット企業としての地位を
中国のIT大手「テンセント」は企業向けに生成AIのサービスを開始したと発表しました。中国では別のIT大手も独自に同様のサービスを提供するなど、開発競争が激しさを増しています。 中国でSNSの「ウィーチャット」などを運営するIT大手「テンセント」は、独自に開発した生成AIサービスを7日から企業向けに開始したと発表しました。 利用者の中国語と英語の質問に対話形式で答えることができ、会社ではアメリカの生成AI「ChatGPT」と比べ、長文での回答や数学的な処理などで優れているとしています。 生成AIをめぐって、中国ではIT大手の「百度」が先月末に同様のサービスを一般向けに公開するなど、開発競争が激しさを増しています。 テンセントは2017年に提供した対話式AIのサービスが、中国共産党を批判する内容を回答したことが話題となって、サービス停止に追い込まれた経緯もあり、中国政府が生成AIへの規制を強め
国内最大手のアニメ制作会社東映アニメーションが、中国現地法人を通じて中国向けの新作アニメの製作に乗り出した。製作にあたっては、中国の大手IT・エンタメ企業テンセントと手を組む。 2023年8月8日に上海で開催された「Tencent Video Animation Festival 2023」で製作発表されたのは、中国語のタイトルで『花仙子之魔法香対論』。1970年代、80年代の世界で人気を博した『花の子ルンルン』からインスパイアされた作品となる。 製作は東映アニメーションの中国現地法人の東映動漫(上海)とテンセントグループの映像配信プラットフォームのテンセント・ビデオ(Tencent Video)になる。 東映動漫(上海)は2020年に、中国に根差したコンテンツ開発を目的に、東映アニメーショングループが80%、中国の上海東今企業管理諮詢有限公司が20%の出資で設立された。『花仙子之魔法香対
『CLANNAD』や『AIR』などビジュアルノベルの分野で多くのヒット作を持つビジュアルアーツが、中国の大手ゲーム会社テンセントの傘下に入ることになった。2023年7月27日、ビジュアルアーツの公式サイトにて、同社代表取締役の馬場隆博氏が明らかにした。創業者の馬場家が保有する株式をテンセントに譲渡、テンセントはビジュアルアーツの全株式を取得する。 ビジュアルアーツは1991年に大阪市で創立、33年の歴史を持つ。ビジュアルノベルと呼ばれるストーリー性を重視したゲームを得意とする。「Key」ブランドを軸に『Kanon』、『AIR』、『CLANNAD』、『Angel Beats!』など数々のヒット作を生み出してきた。作品の多くはアニメ化もされ、熱烈なファンを多く持つ。現在はアニメーションやキャラクターなど幅広い分野に進出する。 株式譲渡に伴い現社長の馬場氏は社長を退き、当面の間は相談役としてサポ
忙しい人のために3行で結論を先に書くと ・オタクの人たちは「中国企業に買収されるなんて/(^o^)\オワタ」みたいなことを言っている。(このツイートのリプ欄とかが荒れている) ・でも私は「いや、普通にいい話なんじゃないかな」と今のところは思ってます。 ・馬場さんが社長じゃなくなることでどう変化するかについてもむしろポジティブに見てます。 ニュース情報はこちら news.denfaminicogamer.jp ビジュアルアーツの創業者であり、代表取締役社長の馬場隆博氏は退任する。 変わってプロデューサー、ディレクター、シナリオライターの「丘野塔也」こと、天雲玄樹氏が新社長に就任する。 社長自身も説明を行っています visual-arts.jp 同社が馬場家が100%株を保有する会社であることを念頭に、(健康ではあるものの)自身に「何か」があった場合に、作品や楽曲の権利が雲散霧消してしまいかね
ビジュアルアーツは7月27日、株式譲渡によりテンセント・ホールディングスの子会社になることを発表した。子会社化にあわせて、同社の社長・馬場隆博氏は退任。馬場氏はしばらくの間、相談役としてサポートをおこなっていくそうだ。 *Keyの作品『Summer Pockets』の画像 ビジュアルアーツは大阪に本社を構える、ゲーム開発などに携わってきた企業だ。美少女ゲームなどを制作してきたブランド「Key」の運営元でもあり、同ブランドからは『Kanon』『CLANNAD』「Angel Beats!」といった作品が展開。直近では、KeyはWFS(Wright Flyer Studios)と共に『ヘブンバーンズレッド』を手がけている。発表によると、ビジュアルアーツは社長を務めてきた馬場隆博氏が、これまで100%の株式を保有してきたそうだ。一方のテンセント・ホールディングスは、中国の大手IT企業である。テンセ
ビジュアルアーツの代表取締役社長の馬場隆博氏は、同社が株式譲渡を行いテンセント・ホールディングスの傘下の子会社となると発表した。 株式譲渡のご案内【VISUAL ARTS BLOG】ビジュアルアーツはなんと、社長交代します!あーんどM&AAA うん、麻枝がえらいhttps://t.co/Gp4OHtLftU #VABLOG — 馬場隆博 (@vavasyatyou) July 27, 2023 ビジュアルアーツは、Keyブランドを持ち『Kanon』、『AIR』、『CLANNAD』、『ヘブンバーンズレッド』などで知られるゲーム会社。 そのビジュアルアーツが株式の譲渡(M&A)を行い、中国に拠点を置くテンセント・ホールディングスの100%出資の子会社になるという。すでに契約締結合意にいたっており、ビジュアルアーツの創業者であり、代表取締役社長の馬場隆博氏は退任して相談役となる。 変わってプロデ
キャラクターの新しい動きを永遠に生成できるモデル「GenMM」テンセント含む研究者らが開発【研究紹介】 2023年7月21日 テンセントや中国の大学などに所属する研究者らが発表した論文「Example-based Motion Synthesis via Generative Motion Matching」は、キャラクターの新しいモーションを生成する手法を提案した研究報告である。このフレームワークは「GenMM」と呼び、400以上の関節(衣服など含む)を持つ複雑な動きを要求するキャラクターであっても数秒で多様な新しいバリエーションのモーションを生成する。 ▲複雑な骨格構造であっても、モーションサンプルが与えられると、高品質の新規モーションを合成する keyboard_arrow_down 研究背景 keyboard_arrow_down 研究内容 モーションキャプチャシステムを介して大量
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 中国の清華深セン国際大学院、Tencent AI Lab、Peng Cheng Laboratoryに所属する研究者らが発表した論文「DreamDiffusion: Generating High-Quality Images from Brain EEG Signals」は、脳波(EEG)から高品質でリアルな画像を生成する拡散モデルを提案した研究報告である。提案手法は、EEGデータセットから学習した知識と画像拡散モデルの生成能力を利用する。 人の脳から拡散モデルを利用して画像を生成するアプローチはこれまでにも研究されてきた。例えば、阪大な
中国テック大手・テンセントのクラウド事業「テンセントクラウド(騰訊雲)」は19日、ビジネス用途に特化した大規模言語モデルの開発状況について発表した。MaaS(Model-as-a-Service)としてワンストップサービスを提供し、顧客企業が独自のモデルを構築する支援をしながら関連するアプリケーションも提供していくという。 汎用型大規模言語モデルが注目を浴びる昨今だが、テンセントが関連事業の進捗について発表するのは今回が初めてだ。発表会では、テンセントがAIと産業の融合に重点を置いていることや、各産業が抱える具体的な課題の解決を目指していることが明かされた。 汎用型モデルは法人顧客にとって専門知識も業界データも蓄積が足りず、適切性や精度が不十分という問題点がある。もし情報に誤りがあれば法的リスクにつながるため、企業は制御・追跡・修正が可能で十分なテストを経た大規模言語モデルを必要としている
Entertainment Software Association(ESA)とReedPopは日本時間の3月31日(金)、「E3 2023」の開催を中止すると発表した。海外メディア「IGN」なども報じている。 「E3」は「Electronic Entertainment Expo」の略称で、1995年から続いてきたゲーム業界の大型イベントだ。ハードメーカーや多くのソフトメーカーが集まり、新型ハードウェアや新作タイトルを大々的に発表する場として、長きにわたって広く注目を集めてきた。 近年では新型コロナウイルス感染拡大によって2020年度は開催中止、2021年度はオンラインのみでの開催、2022年度はふたたび完全な開催中止と、特に対面式のイベントは立て続けに見送られてきた。2023年度は数年ぶりに伝統的な開催地、ロサンゼルス・コンベンション・センターにリアル会場を設ける予定であったが、このた
その後、さらに多くの大手パブリッシャーが相次いで参加を取りやめており、E3そのものが開催されないのではないかと推測する関係者や報道も出てきました。 先に不参加が確定していた大手パブリッシャーに加え、セガとテンセントも米IGNの問い合わせに対し正式にE3不参加を表明しています。セガは「慎重に検討した結果、E3 2023に出展者として参加しません」とのこと。 かたやテンセントは、昨年オンラインショーケースイベント「Summer Game Fest 2022」(Play Days)に参加したことが「メディアにゲームを紹介するのに理想的な体験」だったと回答しており、リアルイベントに意義を見いだしていない模様です。 この一報は、ちょうど大手パブリッシャーUbisoftが、今年のE3には参加せず独自イベントを開催すると表明した直後のこと。 開催まであと3ヶ月、主要ゲーム企業が1つも正式参加を表明してい
日本と中国、両国での実績からテンセントへ──今回の取材の趣旨として、テンセントという企業がゲーム業界において世界的にも非常に重要な企業であるにも関わらず、その実態が知られていなかった、それ故に憶測で語られる部分もあったかと思うのですが、改めて当事者の言葉を聞かせていただきたいと。 レオ氏: よろしくお願いします。僕も日本と中国のゲーム業界で十数年仕事した経験があり、双方の市場を客観的に見てきた立場として共有できることも色々あるかと思いますので、何でも聞いてください。 ──ではさっそく。レオさんがテンセントジャパンに入社されたのは、ちょうどテンセントが日本での展開を本格化するタイミングだったと聞いていますが、それまでの経歴をお教えください。 レオ氏: 初めて来日したのは20年前、早稲田大学の大学院に入った時ですね。それからNTTデータ、次にD2C、DeNA、Bytedance Japan、そ
中国政府は傘下の事業体を通じアリババグループとテンセント・ホールディングス(騰訊)の子会社のいわゆる「黄金株」を取得する見込みだ。世界最大のインターネット市場で主要企業に対する統制を強めようとしていることを示唆している。 中国政府がインターネット業界に対する締め付けを緩め、1年余り続けてきた業界全体に対する厳しい検査を終えようとする中で、黄金株取得協議が浮上。こうした株式構造になれば、論理的には政府が取締役を指名したり重要な企業判断を左右したりすることが可能で、長期的に業界への影響力を保つ手段となり得る。 企業データベースの企査査によれば、国家インターネット情報弁公室が政府系投資基金の下で設立した事業体が、アリババのデジタルメディア子会社の株式1%を4日に取得した。広東省広州市にあるこの子会社のメディアポートフォリオにはストリーミングプラットフォームの優酷やモバイルブラウザーのUCウェブが
Tencent wants you to pay with your palm. What could go wrong? テンセントが密かに進める 「手のひら」決済、 QR、顔に続く標準になるか ウィーチャット・ペイ(WeChat Pay)を展開するテンセントが、中国の一部の都市で掌紋認識を利用した決済の実証実験を進めている。中国ですでに普及しているQRコードや顔認識を利用した決済に続く手段となるか。 by Zeyi Yang2022.12.01 5 11 1セントと引き換えに炭酸水のペットボトルをもらえるとしたら、あなたは受け取るだろうか? この質問に「はい」と答える前に、落とし穴があるのに注意してほしい。ペットボトルを受け取るには、手のひらをスキャンして、その情報を中国の巨大テック企業と共有する必要があるのだ。 これは先日、実際にテンセント(Tencnet)が中国の一部消費者に向けて
テンセント、アリババ、京東の中国デジタル企業ビッグスリーが示し合わせたように、国有企業との提携を発表した。全容も背景も今はハッキリしないが、3期目習近平政権による「混合所有制改革」の新展開ではないかという観測が生まれている。 ただ、そこで取り沙汰されている「混改」には暗い含意がある。 1954年、全土を掌握し朝鮮戦争の難局も乗り越えた毛沢東政権は、抗日戦争と国共内戦の過程で世話になった民族資本家たちの企業を「公私合営」の名前の下でどんどん接収し始めたのだ。「釣った魚に餌は要らない」じゃないが、共産シンパの資本家には「話が違う」という不満が沸き起こったが、後の祭り… という前史があるので、2期目習近平政権が混合所有制を改めて推進すると謳った時に、「公私合営」の再来ぢゃないのか?という不安が生まれた訳。 この新しい動きがどれくらい「左巻き」のイデオロギー色を帯びるかは未知数だが、ハッキリしてい
「バブルの終焉!?」市場が動揺したテンセントNFT取引所の閉鎖<中国NFTマーケット事情・後編>:浦上早苗の中国式ニューエコノミー(1/5 ページ) 経済メディアの中国経済網によると2021年に中国で発行されたNFT(非代替性トークン)は456万点で、発行総額は約1億5000万元(約30億円)に達した。発行した組織・企業は1000を超える。26年には中国のNFT市場規模が300億元(約6000億円)に達するとの試算もある。 右肩上がりで成長するかのように見えたNFTマーケットだが、業界最大手のテンセント(騰訊)が8月にマーケットプレイスの閉鎖を発表し、「ブームの終焉」が危惧されている。一方で、より長期的な産業の発展を目指し、業界標準を制定する動きも出てきた。<前編はこちら> 関連記事 仮想通貨禁止する政府、位置づけはグレーゾーン<中国NFTマーケット事情・前編> Facebookが社名を「
我先にと出口へ向かうテンセント社員の動画。一体何が起こったのか?2022.09.05 23:0043,977 satomi 小走りってレベルじゃないです。 Tencent(テンセント)のゴージャスなビルで、社員たちが出口に一目散に駆ける光景がWebでちょっとした話題になりました。静止画ではわかりづらいのですが、動画を見ればわかります ビル内の1名から新型コロナウイルス陽性反応が検出されたのです。 Videos of employees at Tencent's Shenzhen office running away are making the rounds online. A full building lockdown is said to have been announced after a person tested positive for Covid-19. pic.twi
アクションRPG「ELDEN RING」を開発したフロム・ソフトウェアは8月31日、第三者割当増資によって363億9955万円の資金調達を行うと発表した。引受先は中国Tencent Holdings子会社のSixjoy Hong Kong(Sixjoy)とソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)。 新株式の発行数は普通株式3179株。新株式発行後の持ち株比率はKADOKAWAが69.66%、Sixjoyが16.25%、SIEが14.09%。フロム・ソフトウェアの親会社であるKADOKAWAは「ゲームIPの創出・開発力、展開力の強化はゲーム事業において最重要課題」と説明。今回の増資によって自社IPの創出・開発力と世界市場への展開力の強化を図るという。
株式会社KADOKAWAは8月31日、連結子会社であるフロム・ソフトウェアが本日開催の取締役会において、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(以下、SIE)と、中国のIT大手テンセントの子会社Sixjoy Hong Kong Limited(以下、Sixjoy)を割当先とする、第三者割当によるフロム・ソフトウェアの新株式の発行をおこなうことを決定したと発表した。 発行する新株は普通株式3179株。このうちSIEに1476株、Sixjoyには1703株が割り当てられ、これによりフロム・ソフトウェアは363億9955万円を調達する。また発行後の持株比率は、KADOKAWAが69.66%、SIEが14.09%、Sixjoyが16.25%となる。なおフロム・ソフトウェアは、引き続きKADOKAWAの連結グループとなる。 複数の新プロジェクトに向けて、幅広い職種のスタッフ募集を開始いたしました
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