highland @2日目東へ25a @highland_sh コミケの会場で見たソシャゲ広告、アズレン、アークナイツ、エーテルゲイザー、ブルアカ、雀魂といったYostar系列かテンセントのNIKKEしかなく、 国産のFGO、ウマ娘、アイマスとかのタイトルは全くなかったので、「日本アニメ風の中華ソシャゲ」がもう完全なる覇権になっていることが分かる感じだった 2023-08-13 20:06:25
ビジュアルアーツの代表取締役社長の馬場隆博氏は、同社が株式譲渡を行いテンセント・ホールディングスの傘下の子会社となると発表した。 株式譲渡のご案内【VISUAL ARTS BLOG】ビジュアルアーツはなんと、社長交代します!あーんどM&AAA うん、麻枝がえらいhttps://t.co/Gp4OHtLftU #VABLOG — 馬場隆博 (@vavasyatyou) July 27, 2023 ビジュアルアーツは、Keyブランドを持ち『Kanon』、『AIR』、『CLANNAD』、『ヘブンバーンズレッド』などで知られるゲーム会社。 そのビジュアルアーツが株式の譲渡(M&A)を行い、中国に拠点を置くテンセント・ホールディングスの100%出資の子会社になるという。すでに契約締結合意にいたっており、ビジュアルアーツの創業者であり、代表取締役社長の馬場隆博氏は退任して相談役となる。 変わってプロデ
Entertainment Software Association(ESA)とReedPopは日本時間の3月31日(金)、「E3 2023」の開催を中止すると発表した。海外メディア「IGN」なども報じている。 「E3」は「Electronic Entertainment Expo」の略称で、1995年から続いてきたゲーム業界の大型イベントだ。ハードメーカーや多くのソフトメーカーが集まり、新型ハードウェアや新作タイトルを大々的に発表する場として、長きにわたって広く注目を集めてきた。 近年では新型コロナウイルス感染拡大によって2020年度は開催中止、2021年度はオンラインのみでの開催、2022年度はふたたび完全な開催中止と、特に対面式のイベントは立て続けに見送られてきた。2023年度は数年ぶりに伝統的な開催地、ロサンゼルス・コンベンション・センターにリアル会場を設ける予定であったが、このた
日本と中国、両国での実績からテンセントへ──今回の取材の趣旨として、テンセントという企業がゲーム業界において世界的にも非常に重要な企業であるにも関わらず、その実態が知られていなかった、それ故に憶測で語られる部分もあったかと思うのですが、改めて当事者の言葉を聞かせていただきたいと。 レオ氏: よろしくお願いします。僕も日本と中国のゲーム業界で十数年仕事した経験があり、双方の市場を客観的に見てきた立場として共有できることも色々あるかと思いますので、何でも聞いてください。 ──ではさっそく。レオさんがテンセントジャパンに入社されたのは、ちょうどテンセントが日本での展開を本格化するタイミングだったと聞いていますが、それまでの経歴をお教えください。 レオ氏: 初めて来日したのは20年前、早稲田大学の大学院に入った時ですね。それからNTTデータ、次にD2C、DeNA、Bytedance Japan、そ
株式会社KADOKAWAは8月31日、連結子会社であるフロム・ソフトウェアが本日開催の取締役会において、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(以下、SIE)と、中国のIT大手テンセントの子会社Sixjoy Hong Kong Limited(以下、Sixjoy)を割当先とする、第三者割当によるフロム・ソフトウェアの新株式の発行をおこなうことを決定したと発表した。 発行する新株は普通株式3179株。このうちSIEに1476株、Sixjoyには1703株が割り当てられ、これによりフロム・ソフトウェアは363億9955万円を調達する。また発行後の持株比率は、KADOKAWAが69.66%、SIEが14.09%、Sixjoyが16.25%となる。なおフロム・ソフトウェアは、引き続きKADOKAWAの連結グループとなる。 複数の新プロジェクトに向けて、幅広い職種のスタッフ募集を開始いたしました
4月7日、 中国のIT大手・騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は、6月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンEスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は2020年9月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース(2022年 ロイター/Tingshu Wang) [香港 7日 ロイター] - 中国のIT大手・騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は7日、6月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンEスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 6年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。7日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンEスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、6月7日までにサービスを終了するという。
KADOKAWAは10月29日、中国テンセントグループとの資本業務提携を結ぶと発表した。テンセントグループの中核企業であるTencentHoldings Limitedの子会社、Sixjoy Hong Kong Limitedとテンセントジャパンを通じて提携する。 KADOKAWAとテンセントグループはこれまでも、KADOKAWAがIPを持つ電子書籍やアニメ、ゲーム作品を中国に配信するために協業してきた。今後さらにアニメとゲーム分野における両社共同の取り組みを強化し、同社IPの中国を含むグローバル市場への進出を強化するため、今回の資本業務提携に締結に至ったという。 具体的には、KADOKAWAとSixjoy、テンセントジャパンで、アニメ作品へ共同出資し、作品のゲームを共同で開発する この資本業務提携に際し、KADOKAWAはSixjoyを引受先とした第三者割当増資により、発行済株式総数の6
中国のゲームパブリッシング協会パブリッシング委員会(GPC)とテンセントやNetEaseを含む213の中国のゲーム会社が、Steamなどの中国外のゲーム販売プラットフォームをボイコットし、若者のアクセスを取り締まるという声明を発表しました。 China’s video game companies vow to boycott overseas platforms and close loopholes for young gamers amid tighter limits | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/policy/article/3150012/chinas-video-game-companies-vow-boycott-overseas-platforms-and-close 中国では近年、未成年へのゲー
中国のゲーム業界は、テンセントが図抜けて強く、それを網易が追いかけるという構図だった。しかし、独立系スタジオのmiHoYoの原神がヒットをし、独立系スタジオの活躍が目立つようになっている。独立系スタジオは最初から海外市場に目を向けるようになっていると 字母榜が報じた。 原神のヒットによる変わるゲーム業界 中国のゲーム業界は、テンセントを中心に回っていたが、その体制が崩れ始めてきている。テンセントの2020年のゲーム事業の収入は1561億元(約2.6兆円)。これはテンセント全体の収入の32.4%になる。また、中国全体のゲーム事業の収入は2786.87億元(約4.7兆円)で、テンセントが占める割合は56.0%にもなる。 しかし、その状況が変わりつつある。「原神」(げんしん)の登場だ。開発したのは独立系ゲームスタジオ「米哈游」(miHoYo、https://www.mihayo.com)。202
中国の昆山(コンザン)警察は、現地時間3月26日に開いた記者会見にて、中国の巨大企業テンセントと連携して84億円もの利益を得た悪質なチート販売業者の逮捕を発表した。複数の高級車を含む約51億円もの資産を押収したという。BBCニュースが報じている。 (画像はWeibo 『和平精英』公式アカウントより) 上海のメディア界面によると、テンセントが地元警察と連携することになったきっかけは、テンセントが開発する中国版『PUBG』(PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS)こと『和平精英』(Game for Peace)のチートツール「鸡腿挂」(鶏の足)だという。これを含む複数のチートツールを世界的に販売していたこの組織は、テンセントによる通報から壊滅に至った。テンセントも捜査に協力し、腾讯游戏安全中心(テンセントゲームセキュリティセンター)から多くの人員を投入し、事件解決に貢献した
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股(テンセント)などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32%となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果(相乗効果)を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
【UPDATE 2020/5/26 12:10】 マーベラスは、今回のテンセント子会社との資本業務提携について「今回の資本業務提携により、テンセントグループは当社の筆頭株主となりますが、取得される株式は議決権の20%であり、当社は独立性・自主性を保っております。」と弊誌にコメント。コメントにあわせ、「マーベラスが中国テンセントの傘下会社に」としていた、記事タイトルを変更。 【原文】 マーベラスは5月25日、中国Image Frame Investmentと資本業務提携を結ぶことを発表した(リンク先はpdf)。あわせて、第三者割当の方法により新株式の発行をおこなうと告知した。Image Frame Investmentは、テンセントホールディングスの子会社(投資持株会社)。まず、マーベラスの主要株主である株式会社アミューズキャピタルと創業者中山隼雄氏によりマーベラス株式の売出しが行われるとの
マーベラス<7844>は、5月25日、中国Tencent Holdings(テンセント)の子会社Image Frame Investmentとの間で資本業務提携を締結することを発表した。 同社とテンセントは、これまでもゲーム事業において連携をとっており、2019年3月には、『牧場物語』(英語名『STORY OF SEASONS』)のモバイルゲーム展開について、テンセントの子会社であるTencent Technology(テンセントテクノロジー)とライセンス契約を締結した。 同社は、5Gの導入など技術の高度化や多様化する市場ニーズへの対応力もより一層求められ、それに伴う投資も膨らんでいくものと考えられる中、今後予想される事業環境の変化、既存IPの強化や世界的レベルの新規IP創出などへの投資を見据え、テンセントグループと業務提携だけに留まらず資本提携による強固な関係を築くことで、大型投資を可能
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
【8月15日 AFP】中国IT大手「騰訊控股(テンセント、Tencent)」の動画配信サービスが、台風9号(アジア名:レキマー、Lekima)で東部山東(Shandong)省の人口約1億人のほとんどが死亡したという誤報を出し、謝罪を余儀なくされる出来事があった。 台風9号は先週末、浙江(Zhejiang)省と安徽(Anhui)省、山東省を襲い、200万人以上が避難を余儀なくされた。 国営新華社(Xinhua)通信は13日、この台風で少なくとも49人が死亡、数十人が依然として行方不明だと報じていた。 ところが、国内最大の動画配信サービス「テンセントビデオ(騰訊視頻、Tencent Video)」は前日の12日、台風9号で山東省の住民「ほぼ全員」が死亡し、7人が行方不明になっているとのニュース通知を登録ユーザーに配信。同省の緊急災害対策当局の情報だと報じていた。 山東省は国内でも人口の多い省の
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