今朝、日本テレビのスッキリという番組内でアイヌの紹介の後におふざけで「この作品とかけまして、動物を見つけたとときます。その心はあ、犬」とやったようなのですが、それは本当に本当に許されないことです。朝から怒りで震える。 #日テレ #日本テレビ #スッキリ #アイヌ
参院予算委で自民党の徳茂雅之氏の質問に答弁する菅義偉首相=2021年3月4日午前9時6分、恵原弘太郎撮影 4日午前の参院予算委員会で、菅義偉首相が目指す社会像として掲げる「自助・共助・公助」について、菅氏は改めて「そうしたことを目指したいという私の考え方は変わっていない」と述べた。菅氏が昨年の自民党総裁選などで「自助・共助・公助」を打ち出した際、コロナ禍の中で「まず自助」としたことに反発も出ていた。 【画像】「いろんな問題があって…」。国内のワクチン開発の遅れを指摘され、答弁する田村憲久厚生労働相 自民党の徳茂雅之氏の質問に答えた。首相は「私自身のめざす社会像として『自助・共助・公助、そして絆』というものを、考えている」と改めて言及。そのうえで「コロナ禍の中で大変な状況だ。公助として、しっかり支えていくのは当然だ」としつつも、「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」と述
2月26日、Twitterが月額投げ銭システムのSuper Follows(スーパーフォロー)を発表した。 無料でアカウントをフォローできるノーマルフォローと違い、月額4.99ドルを支払うことで特別なアカウントフォローが可能。フォローされた側は課金してくれたフォロワーだけに特別なコンテンツなどを提供できる。 これまでもTwitterでは投稿した動画に広告が付くと再生数に応じた収益化ができたが、投げ銭システムによる収益化は今回が初となる。 ようやくTwitterの投げ銭システムが登場 Twitterが公開したスクリーンショットによると、ユーザーはお気に入りのアカウントをスーパーフォローすることで、特別なバッジや限定のニュースレター、限定のコンテンツ、取引と割引、コミュニティへのアクセスなどが可能になるようだ。 クリエイターやパブリッシャー、デベロッパーに対してファンが直接課金するシステムはS
NHKで放送の「夫婦別姓“結婚”できないふたりの取材日記」 番組の最後10分で反対派の亀井静香氏にインタビュー 画像引用元:https://pbs.twimg.com/media/E3IHQIsUcAgqXoD?format=jpg&name=medium 衆議院議員を13期務め、運輸大臣(第69代)、建設大臣(第64代)、 自由民主党政務調査会長(第43代)、国民新党代表(第2代)、 内閣府特命担当大臣(金融担当)などを歴任した。 2017年10月5日に、地元である広島県尾道市で 「一緒にやっていく相棒が見つかりそうにない」などの理由から、 第48回衆議院議員総選挙に立候補しないことを表明した。 2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。 亀井静香氏が夫婦に言った胸糞の言葉一覧 亀井静香「あんたたちはこういうさ、ややこしいことをして生きていかなあかんの?」 夫婦「お互いの名
すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー(所在地:東京都豊島区、代表取締役:小川嶺)は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部SNS等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS(ネット交流サービス)でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党
ほんこんの「民主主義=多数決」発言の「いや少数意見を尊重すべき」っていう論点については『民主主義とは何か』(宇野重規)で論じられていたし、「多数決以外にも投票方式ってあるじゃん」って論点については『多数決を疑う』(坂井豊貴)で論じられてる。 どちらも話題になった書籍だし内容も簡単で基礎的な教養って言っていいと思うんだけどそれすら踏まえてない増田が見受けられる。 増田で盛り上がってた少子化対策の件も『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 』(山田昌弘)ぐらい読んで議論しようよ。欧米に学ぶべきだとか、育児と仕事を両立できる環境にすればいいんだとか、そもそも女が男に年収求めすぎとか、大味な議論にしかなってないじゃん。パラサイトシングルの問題に触れるやつがいないのってどうなのよ。貧困についての話になると「いや若者は現状の生活に満足してるってアンケート結果がでてるから」とかさあ。『絶望の国の幸福な若
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損(きそん)訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏(中央)=5日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、550万円の賠償などを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は2019年11月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗(ひぼう)
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天才プログラマー・オードリーさんがたった200行で効果的なアプリを作れる秘訣 オードリー・タン台湾デジタル大臣との対話 - 未曾有の危機に幅広く使える未来思考(後編) 2021年1月19日、『コロナ vs. AI 最新テクノロジーで感染症に挑む』(翔泳社刊)が発売されました。医師の起業家からAIの研究者・ITの先端技術コンサルタントによって執筆されており、コロナ対抗策としてのAIの社会実装事例・AI研究事例・医療研究事例をわかりやすくまとめられています。今回本書の発売を記念して、収録されている台湾のデジタル大臣、オードリー・タンさんへの特別インタビューから、一部内容をご紹介します。株式会社キアラ 代表取締役の石井 大輔氏による寄稿です。(前編はこちら)。 石井:今回の私の質問は少し技術的なことです。オードリーさんは天才プログラマーとして有名です。GitLab Taiwanのエンジニア友人か
ツイッター、というより大きなネットコミュニティは向こう数年で一気に衰退し、代わりに閉じた小さいコミュニティの時代が10年くらい続くだろうという話です。 これはパソコン通信という閉じたコミュニティから、2ちゃんなどの大規模掲示板により開かれたコミュニティの時代になり、それに疲れてMIXIという知り合いしかいない閉じたコミュニティに。そしてツイッターという大きなSNSに、ネットコミュニティの歴史は周期ごとに変わっていて、次の10年は閉じたコミュニティの時代になるだろうという予測です 大きなコミュニティは色々な知見や色々な人で出会えるというメリットがありますが、欲しくない情報や出会いたく無い人もやってくるというデメリットもあります。例えば 友人同士のたわいもない会話があったとする。お互い関西人同士でアホは言われ慣れている。でもそこへ知らない人が突如 とやってきて怒り出す。これが日本に限らず、大き
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20%が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
新型コロナワクチンの予診票・説明書(厚生労働省)詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について(厚生労働省)詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査(厚生労働省)詳細はこちら 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)詳細はこちら 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のQ&A 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのQ&A(がん関連3学会(日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会))詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
ここ数日よく読まれているらしい、佐藤由美子さんの「日本語版ウィキペディアで「歴史修正主義」が広がる理由と解決策」というエントリを読みました。こちらは月末の学会で発表するための準備のようなものだということです。 yumikosato.com こちらについて、日本語版ウィキペディアに歴史修正主義がはびこっているとか、間違いだらけだということについては私もとくに異論はないのですが(間違いだらけで信用できないということは私もメディアに出るたびに言っているし、できるところは対処してます)、いくつかけっこう大きな事実誤認や、ウィキペディアの手続きに関する理解不足と思われるところがあります。ブログのコメント欄に書いて指摘したのですが、スパムフィルタか何かに引っかかったのか反映されていません。学会で発表するということであればウィキペディアじたいの仕組みについて誤解があるままだとあまり良くないだろうと思うの
Emmanuel Todd/1951年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など (c)朝日新聞社 大野博人(おおの・ひろひと)/1955年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 (c)朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 * * * 大野博人:社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド:ちがうと思います。も
はてブを見るようになったのはここ4-5年なんだが、政治的な記事のブコメでは基本的に自民党などに対して厳しい言葉、特に安倍晋三さんに対しては「さっさとホテルニューオータニの明細だせよ犯罪者」みたいなブコメがトップになったりするよね。 一方で、ヤフコメみたいに中韓氏ねみたいな露骨なネトウヨコメントを見たことは一度もない。 最初は安倍政権・菅政権のあまりの酷さに政権批判コメントがついてるだけかなと思った。だって今ではネトウヨですらアベガーとかスガガーとか言ってるし。 でも全体の思想的にはやっぱり左よりすぎると思う。 むしろここまで左翼一色なコミュニティーってあんまないんじゃないのかな。 より民度の低いTwitterや2ちゃんねるは右左のくそみそテクニックみたいな感じだし。 2009-2012年の民主党政権だったときはどんな感じだったのか当時を知る人は教えてよ。
アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた? 再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者 その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を
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