持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開 PC十数台、5人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け
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新型コロナウイルス対策で中小企業に最大200万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内16カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが8日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル3階」と記してある。 8日午後、本紙記者がこのビル3階を訪ねたが、事務局はなかった。3階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され
梶山弘志経済産業相は八日に記者会見を開き、国の持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、業務の執行体制をチェックする「中間検査」を行うと発表した。監査法人など外部の専門家も交えて六月中に開始する。通常、外部への委託事業は年度末に人件費など資金の執行状況を検査するが、六月の段階で外部の専門家を交えた中間検査を実施するのは異例。 (石川智規、皆川剛) 法人は七百六十九億円の委託費のうち97%を電通に再委託しており、資金と事業の流れが不透明だとの批判が高まっていることを受けた。梶山氏は中間検査とは別に外部委託のあり方を検討する有識者会議を設置することも表明。「中抜きや余分な経費があるなどの疑念が持たれている。これまでの支出の妥当性などを検査する」と述べた。 中間検査では、委託事業に不適切な執行や資金の無駄がないかを調べる。経産省が委託した法人だけでなく、法人が再委託
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中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平) 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、支給事務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託された広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスにさらに業務を外注していたことが分かった。三社が事務の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を分け合う構図が浮かんだ。 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ている。 法人は七百六十九億円で受託。電通は七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受け、申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなどしていた。
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新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
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