2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
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《かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ》 《騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか! せっかくの五輪を盛り下げている》 こう息巻いたのは、かつて総務大臣を務めた実業家の竹中平蔵氏(70)だ。これは7月22日、経済3団体のトップが東京五輪の開会式に“不参加”を表明したことに対して竹中氏がTwitterで揶揄したもの。 しかし、竹中氏のツイートに対してこんな声が。 《パソナも欠席ですけど、ひょっとして自虐ネタですか?》 《何を他人事みたいな言い方しているの?》 《頭にブーメラン刺さってますよ?》 《アカウント乗っ取られたんか?》 こうした声が上がるのも無理はないのかもしれない。実は、竹中氏が取締役会長を務めるパソナグループの経
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竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長(C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託
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[東京 13日 ロイター] - パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益予想を前年比41.8%増の150億円に5割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約8倍の47億円に引き上げた。 20年6―11月期の営業利益は前年同期の2.7倍の108億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、BPOサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の11倍となる42億円だった。
お笑い芸人でありながらゴミ清掃員としての顔も持つ、お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さん。ゴミ清掃員の日常についてつづる様子がTwitterでじわじわと話題を集め、2018年には著書『このゴミは収集できません ~ゴミ清掃員が見たあり得ない光景~』(白夜書房)を刊行。関連書籍を含めて10万部以上を売り上げました。 ゴミ清掃の仕事で生計を立てながら芸人を続ける中で、周囲からは意図しない勘違いをされることも多いそう。今回そんな滝沢さんに、ゴミ清掃員と芸人の二足のわらじで生きることへの思いと、今の自分を支える、お笑いをはじめとする数々のエンタメ作品についてつづっていただきました。 初めまして、マシンガンズの滝沢です。現在はゴミ清掃員の仕事をやりながら、お笑いを続けております。 2020年11月現在、芸歴は22年、ゴミ清掃歴は8年なのでお笑いの方が長いのですが、今やゴミ清掃員が本業になり、お笑い
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘) 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金事業」(契約額7億573万円)と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」(同3億2191万円)です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、(中略)処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 7日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
リモートワークが定着していく中、多くの企業においてオンライン会議やWeb面接などが行われています。これからのビジネスパーソンには、オンラインコミュニケーションで上手に伝えるためのスキルが求められるでしょう。 画面越しの相手に分かりやすく伝えるにはどうすればいいのでしょうか。また、リモート環境での進行の際には、どのような配慮が必要なのでしょうか。 今回お話を伺ったのは、お笑いコンビ「サバンナ」の高橋茂雄さん。新型コロナ禍でのリモート出演数が激増したタレントの一人です。 数々のバラエティ番組や情報番組で活躍する高橋さんに、会社のオンライン会議でも応用できそうな、リモート環境での発言の工夫や進行役としての心構えなどをお聞きしました。 ── 新型コロナ禍での番組出演数ランキングトップという記事を拝見しました。高橋さんは今の状況とリモート出演の増加をどのように捉えていますか。 リモート取材の様子 サ
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