転職でエージェントを利用しようと思っているけれど 転職サポートがたくさんありすぎるどの転職エージェントがいいか分からないと迷っていませんか❓ 転職は人生の中でもその先を決める重要な「ライフイベント」。 結婚や大きな買い物と同様「プロの意見」はとても大切です。
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三浦瑠麗氏 (c)朝日新聞社 AERA 2020年11月9日号より 菅首相は日本学術会議の問題では「多様性が大事だ」と強調したが、自らを取り巻くブレーンはいかに。その顔ぶれから、菅政権の特徴も見えてくる。AERA 2020年11月9日号では、菅政権のブレーンに注目した。 【菅首相の主なブレーンはこちら】 * * * 「私が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』です。自分でできることはまず自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します」 臨時国会が始まった10月26日、菅義偉首相は所信表明で目指す国の姿をこう話した。 「居抜き内閣」などと揶揄(やゆ)されながら、一方で携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設などで「菅カラー」も出そうとする新首相。この国をどこに向かわせようとしているのか
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に 「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。 一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人
新型コロナウイルス禍での東京オリンピック・パラリンピック開催を巡る竹中平蔵元総務相(パソナグループ会長)の6日のテレビ番組での発言が波紋を呼んでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で(の開催は)普通はない」と述べたことを「明らかに越権」と批判。「日本の国内事情で世界のイベントをやめることはあってはいけない」とも発言した。識者らは「科学を無視する行為」「論点がずれている」と指摘する。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 「本当にエビデンスがない」 竹中氏は6日の読売テレビの討論バラエティー番組「そこまで言って委員会NP」で次のように発言した。 「例の分科会というのがね、あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンス(根拠)が私はないと思いますけども、何か人流を止めれば
レストランをオフィスとしてそのまま利用 目の前に真っ青な海と空が広がるカウンターは、最も人気のある席かも知れない。ここが海辺のレストランなら、予約が真っ先に埋まるであろう特等席だが、実はここはレストランではない。人材派遣大手・パソナが兵庫県の淡路島に新設した「ワーケーションハブ鵜崎オフィス」だ。 同社が自然豊かな環境の中で、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わる「ワーケーション」を実践しているオフィスのひとつである。元々は土産物店だった海沿いに建つ建物を改装し約120人のパソナの社員が働いている。 2020年9月、新型コロナウイルスの流行でテレワークが急速に増えるなか、パソナは東京にある本社機能の一部を、段階的に兵庫県の淡路島に移転すると発表し大きな話題となった。 発表の1か月後から淡路島への移転が始まり、2021年12月時点で、東京の本社で働く約1800人のうち約350人が淡路
求人検索エンジン「Indeed」を運営するIndeed Japanは2月19日、YouTube上で公開していた自社CMを取り下げた。このCMは地上波でも放映している。同社の広報担当者によると、求人広告サイト「バイトル」を運営するディップが同日公表した「IndeedのCMに関する注意喚起」という文書を受けての対応だという。現在、Indeed Japanは社内で事実関係を確認している。 取り下げられたCMは「全然知らなかった」編と「街頭インタビュー編」の2種類ある。後者のCMでは、「インディードはあらゆる求人サイトの情報をまとめて検索できるって知っていますか?」と街頭インタビューを行っている。 ディップは、「『バイトル』『バイトルNEXT』及び『はたらこねっと』の求人情報は、『Indeed』で見ることができませんので、ご注意ください」としている。同社は2020年10月からIndeedに対する求
転職エージェントが気になるけど沢山あってどこを選んだら良いかわからない… 自分に合った転職サイトを見つけたい… このようなことでお悩みではありませんか? 「転職エージェントを制するの者が転職を制する。」 少し大げさに言いましたが、転職エージェントの選び方を間違えると本来うまくいったはずの転職も失敗に終わってしまいます。 とは言え、転職エージェントは全国に数え切れないほどあって選ぶだけでも一苦労ですよね。 しかし、本当に使うべき転職エージェントはそう多くはありません。 この記事では、数多くの転職エージェントの中から評判や口コミから編集部が厳選した優良転職エージェントを紹介します。 転職したい業種や、属性にごとに一覧にしたので、あなたの目的別に見ていってくださいね! 最後まで読めば、あなたにぴったりな転職エージェントが見つかるだけでなく、転職活動を成功させるための秘訣までマスター出来ちゃいます
SAPの2025年保守切れ問題 SAPというERPソフトウェアは業界にいれば超有名なのですが、私はなんとなく触れる機会もなく20年が経過してきました。 一方で、SAPを使っている企業はたくさんあるのですが、良く使われているバージョン(SAP R/3)が2025年でサポート切れとなってしまいます。よく言われるようになった2025年の崖とはこの件が非常に深く関係しています。 この問題については、下記の記事をご一読ください。 www.sbbit.jp 国内大手企業を中心に4,000社以上の導入実績がある老舗のERPベンダー、SAP。最近はERPビジネスよりも、クラウドサービスやプラットフォームビジネスのほうが伸びていますが、「ERPベンダーのトップ」として今なお君臨しています。 そのSAPを使うユーザー企業(およそ2000社)を悩ませているのが、「2025年問題」です。これはSAP ERPや同製
菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも 16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。 この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。 たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、
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岸田さんが「やれ」と言えば、決算できると思いますよ。 やまもといちろう公式メルマガ「人間迷路」(新規購読者受付中!) https://yakan-hiko.com/kirik.html やまもといちろう主宰経営情報グループ「漆黒と灯火」(次期募集は未定です) https://yakan-hiko.com/meeting/yamamoto/ やまもといちろうオフィシャルブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/ やまもといちろうYahoo!個人記事一覧 https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/ やまもといちろう文春オンライン記事一覧 https://bunshun.jp/search/author/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%20%E4%B8%80%E9%83%8E 山本一郎Fac
パソナ、驚異の中抜き率95%… 五輪スタッフを日当1万2000円で募集するも、国からは日当20万円で請け負う <見えない予算>「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず ▼記事によると… ・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について ・毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 ・斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。 fa-calendar4/19(月) 20:12 https://news.yahoo.co.jp/articles/04b5e65379980663cf1ce0afb4118566724c7
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何?みそ汁... しょっぱいわよ! まあまあ、母さん 悪気はないんだから... 料理ヘタすぎでしょ! テレビドラマの鬼シュウトメと、強く言えない息子みたいですね... 最近では、お嫁さんが鬼のパターンもあるようですが。 誰が鬼だって? いやっ、何でもないです... (((﹡•﹏•﹡)))ブルブル怖っ でも空想の話じゃないんですよね、これ。 親と同居している家庭なら多かれ少なかれ、親子でぶつかることはあります。 義母や義父に限らず、自分自身の実の親であっても結局は同じこと。家族といえども、人間同士ですから。 こんなあなたに! ✔高齢の親と同居しようか悩んでいる ✔親と同居のストレスで爆発寸前! ✔同居中の親と上手くいってない ✔ウチは平和で問題ないという人 このような悩みを解決します! 現在すでに親と同居中で上手くやっている人は、何も悩んでないかも知れません。 ただし、油断は禁物です。
コロナ禍による業績不振で、都心の一等地に所在するオフィスを縮小、売却、移転する企業が増えている。コンサートなどのライブイベントの中止や延期が相次ぎ、屋台骨が揺らぐ大手芸能事務所も例外ではない。有名タレントらが所属する芸能事務所はテレビ局などにもほど近い、都心の華やかな場所にあることが当たり前だった。専門家は「芸能事務所も追い詰められ、急速に変化を迫られている」と話す。(三宅令) 【一覧】大手事務所から退所した芸能人も数多く ■コロナに、働き方改革に エンターテインメント業界は大打撃を受けている。ぴあ総研の調査によると、昨年のライブ・エンターテインメントの市場規模(試算値)は1306億円。前年(6295億円)と比べて、約8割が消失した。 浜崎あゆみや倖田來未らが所属し、一時代を築いたエイベックスは昨年12月、東京都港区南青山の本社ビルを売却することを発表。売却で得た290億円で、音楽ライブの
大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。 改革派装い公共財産売り飛ばす手法 A この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。 「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませてい
NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも… 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を、政府が実体の掴めない電通の“トンネル法人”に769億円で委託しているという問題。巨額の予算が電通やパソナといった安倍政権に近い大企業に流れているだけではなく、さらにはこのトンネル法人が“中抜き”した数億円もの金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑もあり、一大疑惑に発展する様相を呈している。 昨日6月1日、本サイトでも報じたように、“電通タブー”のせいか、この問題をワイドショーはほとんど報じず。一方、先週から取り上げていたTBSを除く局のニュース番組も、昨夕からようやく取り上げはじめたが(それでも電通とは名指しせず「大手広告代理店」などと伝えているが)、そんななかでも無視を決め込んでいたのが、「アベさ
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、支給事務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託された広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスにさらに業務を外注していたことが分かった。三社が事務の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を分け合う構図が浮かんだ。 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ている。 法人は七百六十九億円で受託。電通は七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受け、申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなどしていた。
募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委員会の職員として五輪に向けた準備をしてもらい、五輪期間中はボランティアのまとめ役になってくれる人を想定している」。ボランティアよりも語学力などにおいて高度なレベルが求められるという。 勤務形態はシフト制。2~6月は1日7時間45分勤務
この増田は以下の記事でオリンピック中止の恐れにかこつけて竹中平蔵氏(以下竹中氏)がいかに自説を述べているか分析したものです。 また、肩書を都合良く使い分ける竹中氏の記事を無批判に載せるプレジデント社を批判しています。 竹中氏はパソナグループ取締役会長であり、未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。 『竹中平蔵「政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい」 | PRESIDENT Online』 https://president.jp/articles/-/33438 以下を読めば、専門家の主張か、パソナグループ会長のポジショントークか判別できないという問題が浮かび上がります。 まず1ページ目では中国のコロナ対策の評価し、日本の対応では、大学に遠隔授業を行うよう、医療体制では遠隔医療を行うように呼び掛けています。 まず、大学の遠隔授業については、パソナの事業があります。 『
国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは1・7億円で、受注額の99%以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが2日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。 同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。 ヒアリングで経産省が配布した資料によると、同協議会が得るのは▽人件費1・2億円▽事務機器のリース料などで0・5億円の計1・7億円です。 同協議会から電通には749億円で再委託されています。同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社5社に外注していました。 さらに電通ライブからは、竹中平蔵氏が
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