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パソナの検索結果81 - 120 件 / 138件

  • 電通、パソナら身内で利益分与　持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web


    持続化給付金の委託問題の焦点の1つは、サービスデザイン推進協議会︵サ協︶から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金1億円以上の事業者だけで4次下請けまで64社︵元請けを含む︶あり、経産省はこのうち8割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている15社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も﹁身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある﹂と認める。
      電通、パソナら身内で利益分与　持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web

    • 小泉元首相「悪名は無名に勝ると」　内定式で竹中平蔵氏：朝日新聞デジタル

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        小泉元首相「悪名は無名に勝ると」　内定式で竹中平蔵氏：朝日新聞デジタル

      • あらかわ on Twitter: "報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm"  



        ● 568 users  

        ● twitter.com/kazu10233147  

        ● 政治と経済  
        ●2020/09/24
          

        報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm
          あらかわ on Twitter: "報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm"

        • 菅首相、竹中元総務相と懇談：時事ドットコム


          菅首相、竹中元総務相と懇談 2020年09月18日09時57分 菅義偉首相は18日午前、東洋大の竹中平蔵教授と東京都内のホテルで朝食を取りながら1時間余り懇談した。首相は小泉内閣の総務相だった竹中氏を副大臣として支えた。竹中氏は金融・経済財政担当相の経験もあり、菅内閣として進める規制改革や経済政策についてアドバイスを受けたとみられる。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
            菅首相、竹中元総務相と懇談：時事ドットコム

          • パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)

            パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 1 名前：記憶たどり。 ★：2020/09/03(木) 20:15:27.47 ID:BtTb6xVt9 ２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。 Ｑ　まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ　来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ま

              パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)

            • ひょうご経済＋｜経済｜パソナ代表「全員淡路島に住む想定」すでに１日付で５０人移住　東京から本社機能移転


              総合人材サービスのパソナグループ︵東京︶の南部靖之代表︵68︶が2日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主な本社機能を淡路島へ移転する計画について、２０２２年5月までに淡路市内にオフィスを3～4カ所置くとし、﹁基本的には、全員淡路島に住む想定だ﹂と語った。 同社は１９７６年創業。メインの人材派遣業に加えて２００８年から淡路島に進出し、廃校舎を活用した集客施設のほか、レストランやカフェ、テーマパーク﹁ニジゲンノモリ﹂などを展開する。今月1日、東京本社に勤める人事や広報、経営企画などの社員１８００人のうち、１２００人を24年5月末までに淡路島に移すと正式発表した。 南部代表は﹁新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や社会のあり方が全て変わった﹂と狙いを説明。﹁事業継続のためにリスクを分散し、ワークライフバランスを重視した豊かな人生を送ってもらう。家賃や交通費などの経費が大幅に減らせる﹂と強調し

              • 竹中平蔵パソナ会長「このままだと日本を良くするのは益々難しくなる」足元の派遣労働者に目を向けてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース


                竹中平蔵パソナ会長﹁このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる。﹂大手人材派遣業・竹中平蔵パソナグループ会長が8月29日にTwitterを更新した。 安倍首相の辞意表明を受けて﹁ねぎらいの言葉﹂を述べながら、メディア報道のあり方を批判しつつ、﹁このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる﹂と書き連ねている。 ﹁このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる﹂という言葉に今回も驚かされた。 日本を良くすることを考える前に、これ以上、日本を壊さないでほしいという感想を持つ。 竹中氏は言うまでもなく、大手人材派遣業の会長という立場であり、派遣労働者が存在することで利益を上げるグループの経営者である。 現在、日本を良くするか否か以前に、足元の派遣労働者の生活が新型コロナ禍でどうなっているのか、確認してほしい。 新型コロナで苦しんでいる派遣労働者や非正規労働者今年3月以降、新型コロナウイルスの
                  竹中平蔵パソナ会長「このままだと日本を良くするのは益々難しくなる」足元の派遣労働者に目を向けてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

                • パソナは何故淡路島に行くのか｜のすけ


                  ︻セルフ島流し︼パソナグループ、本社機能を東京から淡路島に移転wwwwwhttps://t.co/JfUFt1I6Iv — はちま起稿 (@htmk73) August 31, 2020 ツイッターでは散々な言われようだが、FBの世界では、東京一極集中からの転換のさきがけではないかという高評価が多い。やはりTwitterの住民とFBの住民は人種が違うようだ。 それはさておき、私は今淡路島の大学で教鞭を持ち、日本酒の開発にも携わり、東側の某漁協とも仲が良く、洲本市のふるさと納税の企画もし始めている。そういう中で、淡路島にパソナの本社が来るということはメリットも大きいかもしれない。しかし、そもそもなぜパソナがこの時期に本社を淡路島に移転して、1000人もの人間をここで働かせることにしたのかということには、いくつか考えておかなければならない側面があると思う。
                    パソナは何故淡路島に行くのか｜のすけ

                  • パソナ、本社機能を淡路島に移転　社員１０００人を異動（1/2ページ）


                    人材派遣大手、パソナグループは31日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、﹁どこでも仕事ができる﹂ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する﹁デジタル・トランスフォーメーション︵ＤＸ︶センター﹂を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス︵約５３００平方メートル︶について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅︵１４０室︶や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の
                      パソナ、本社機能を淡路島に移転　社員１０００人を異動（1/2ページ）

                    • パソナ、本社機能を淡路島に　東京集中の弊害回避　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞


                      パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。︻関連記事︼淡路島で﹁雇用創造﹂10年超　パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に　地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃　コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
                        パソナ、本社機能を淡路島に　東京集中の弊害回避　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                      • これであなたも断然仕切り上手に　ダメな会議を「ファシる」9つの法則｜ハイクラス転職エージェントのパソナキャリア


                        皆さんは、突然上司から﹁今日の会議を仕切ってくれ﹂と言われたら、どんな反応をするでしょうか？　﹁急に言われても……﹂とか﹁そんなの無理！﹂と思ってドキドキするかもしれません。 今回は、いきなり上司から頼まれても、余裕を持って﹁私に任せてください！﹂と言えるようになるための、会議を﹁ファシる︵ファシリテーションする︶﹂9つの法則についてお伝えします。 こんにちは。コクヨという会社でワークスタイルコンサルタントをしている下地寛也︵しもじ・かんや︶と申します。私は社外の方に向けて、さまざまなビジネススキルセミナーの講師をしていますが、中でも﹁会議ファシリテーションスキル﹂はとても人気の講座で、﹃コクヨの3ステップ会議術﹄という書籍も出版しているほどです。 セミナー講師と同時に会社の経営管理本部で社内の風土改革にも取り組んでいますが、そんなときにも100人近くいる場を﹁ファシる﹂スキルが必要になっ
                          これであなたも断然仕切り上手に　ダメな会議を「ファシる」9つの法則｜ハイクラス転職エージェントのパソナキャリア

                        • よしログ on Twitter: "図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy"

                          図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy

                            よしログ on Twitter: "図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy"

                          • 焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態　電通関与になお不透明感


                            アイテム1の3　7月28日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の﹁持続化給付金﹂の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年7月撮影︵２０２０年　ロイター／Issei Kato︶ [1/3]　7月28日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の﹁持続化給付金﹂の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年7月撮影︵２０２０年　ロイター／Issei Kato︶ ﹇東京　28日　ロイター﹈ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の﹁持続化給付金﹂の実施を巡り、不透明な業務委
                              焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態　電通関与になお不透明感

                            • WADA on Twitter: "内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6"

                              内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6

                                WADA on Twitter: "内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6"

                              • WADA on Twitter: "経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE"

                                経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE

                                  WADA on Twitter: "経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE"

                                • 竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"  



                                  ● 368 users  

                                  ● twitter.com/HeizoTakenaka  

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                                  ●2020/07/02
                                    

                                  都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
                                    竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"

                                  • パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”（全文） | デイリー新潮

                                    持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。会長である竹中平蔵氏について政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせると、 「まず一般論として、政府の政策決定に関わる人物が“利益相反”になりかねない民間企業の会長の椅子に座っていること自体に疑問を抱きます。持続化給付金の問題にしても、経産省・電通・パソナの三位一体で回している。政府が“三密を避けろ”と言うのなら、こっちの“三密”も避けるべきだと思います」 事実、竹中氏は2009年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”

                                      パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”（全文） | デイリー新潮

                                    • パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密” | デイリー新潮

                                      「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                        パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密” | デイリー新潮

                                      • 安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力

                                        ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど

                                          安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力

                                        • 持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz

                                          規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

                                            持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz

                                          • 電通が省エネ事業でも再委託で受注　法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web


                                            広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した﹁サービスデザイン推進協議会﹂︵サ協︶以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。　︵森本智之、大島宏一郎︶ 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人﹁環境共創イニシアチブ﹂。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
                                              電通が省エネ事業でも再委託で受注　法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web

                                            • カクサン部長 on Twitter: "今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd"  



                                              ● 427 users  

                                              ● twitter.com/kakusanbuchoo  

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                                              ●2020/06/12
                                                

                                              今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd
                                                カクサン部長 on Twitter: "今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd"

                                              • 「持ちつ持たれつ」経産省と電通　入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web

                                                持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。　（皆川剛、大島宏一郎）

                                                  「持ちつ持たれつ」経産省と電通　入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web

                                                • 給付金の審査現場は「素人が大半」　下請け派遣社員が証言：東京新聞 TOKYO Web


                                                  審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。﹁ひ孫請け﹂にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。　︵嶋村光希子︶ ︻関連記事︼持続化給付金、1万件超が未払い　5月開始2日間の3・5％ ︻関連記事︼給付金受託法人の事務所また無人に　前日に内部公開 ︻関連記事︼給付金の不透明な業務委託　安倍首相説明尽くさず ﹁﹃資料を読んでください﹄と指示され、ほぼ一日、何もしなかった﹂。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし
                                                    給付金の審査現場は「素人が大半」　下請け派遣社員が証言：東京新聞 TOKYO Web

                                                  • 給付金の受託法人、事務所また無人に　前日に報道公開：東京新聞 TOKYO Web


                                                    国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。﹁実体に乏しい﹂という疑念の払拭︵ふっしょく︶に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は﹁パフォーマンスだった﹂と批判した。
                                                      給付金の受託法人、事務所また無人に　前日に報道公開：東京新聞 TOKYO Web

                                                    • 持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず：時事ドットコム

                                                      持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

                                                        持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず：時事ドットコム

                                                      • 3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影｜日刊ゲンダイDIGITAL


                                                        とにかく腐臭の漂う﹁空前絶後﹂のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた﹁Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン﹂だ。事業費1．7兆円の約2割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。委託先がすでに決まっ…
                                                          3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影｜日刊ゲンダイDIGITAL

                                                        • 4年前にも落札業務の大部分を電通に外注　持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞


                                                          新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の﹁持続化給付金﹂事業を受託した一般社団法人﹁サービスデザイン推進協議会﹂が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための﹁トンネル団体﹂と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する﹁おもてなし規格認証事業﹂。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
                                                            4年前にも落札業務の大部分を電通に外注　持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞

                                                          • 給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から：朝日新聞デジタル

                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                              給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から：朝日新聞デジタル

                                                            • 給付金業務、「電通系」中心に回す　外注先の全容が判明：東京新聞 TOKYO Web


                                                              中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。　︵皆川剛︶ 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、﹁振り込みエラーが発生する﹂などとして二百二万件に積み増した。手数料
                                                                給付金業務、「電通系」中心に回す　外注先の全容が判明：東京新聞 TOKYO Web

                                                              • 「禁止の“全部再委託”だ」と野党追及、持続化給付金｜TBS NEWS


                                                                新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である﹁持続化給付金﹂をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。2日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた﹁サービスデザイン推進協議会﹂が電通に再委託した後、電通が関連会社5社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている﹁全部再委託﹂に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は﹁額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った﹂などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。
                                                                  「禁止の“全部再委託”だ」と野党追及、持続化給付金｜TBS NEWS

                                                                • 「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース


                                                                  ﹁持続化給付金﹂の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で﹁いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った﹂と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は﹁過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が﹃電通﹄だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている﹂と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、﹁サービスデザイン
                                                                    「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース

                                                                  • リモートワーク中と貼り紙　「20億円中抜き」指摘団体：朝日新聞デジタル

                                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                      リモートワーク中と貼り紙　「20億円中抜き」指摘団体：朝日新聞デジタル

                                                                    • 「給付金」委託費　電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web

                                                                      中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

                                                                        「給付金」委託費　電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web

                                                                      • 給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件：朝日新聞デジタル

                                                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                          給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件：朝日新聞デジタル

                                                                        • 「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web


                                                                          国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　︵森本智之︶ 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで﹁回答を控える﹂としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
                                                                            「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web

                                                                          • 持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web

                                                                            中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

                                                                              持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web

                                                                            • 本間　龍　　ryu.homma on Twitter: "すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくす… https://t.co/UgyNhUXg9F"

                                                                              すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくす… https://t.co/UgyNhUXg9F

                                                                                本間　龍　　ryu.homma on Twitter: "すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくす… https://t.co/UgyNhUXg9F"

                                                                              • 給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円：朝日新聞デジタル

                                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                                  給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円：朝日新聞デジタル

                                                                                • 観光割引、事務費が3000億円　「高すぎる」と野党が問題視

                                                                                  新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適

                                                                                    観光割引、事務費が3000億円　「高すぎる」と野党が問題視
                                                                                  前のページ 1 2 3 4 次のページ

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